各地域の最低賃金審議会が最低賃金の引き上げを答申した。... 国は労働者の賃金格差是正を目指しており、9月末にも適用される見通しだ。 ... 賃金より都市生活や企業規模、働きがいを現...

厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は2017年度の最低賃金を過去最大の上げ幅となる全国平均で時給25円引き上げと決定。... 最低賃金の上昇については「今までが安すぎたのではないか」と納得の様子。...

ベースアップ(ベア)に相当する賃金制度是正分では、トヨタ自動車労働組合の1300円を超える金額を獲得した組合が38組合と全体の31%に上り、前年の9組合(全体の7...

3月の回答開始当初は人手不足を追い風に大手との格差是正の動きが鮮明になったものの、ここにきて“息切れ感”が出ている。... 政府から格差是正の要請を受けたトヨタが名目ベアを抑え、その結果、傘下メーカー...

連合は、政府が法制化作業を進めている「同一労働同一賃金ガイドライン案」への対応のための「手引き」を作成、15日開いた中央執行委員会で了承した。同一労働同一賃金を実現するために「正社員の待遇を下げて非正...

一方、大手平均は1405円とアップし、賃金格差はさらに拡大している。 ... しかし、交渉が難航していた大手労組が回答を引き出したことで1000人以上の大手平均ベア額が10...

中堅・中小製造業の春の労使交渉(春闘)で、労使が賃金引き上げに合意するケースが昨年以上に目立つ。... 労働側はこれまで、従業員数の7割弱を占める中小労働者の大手との賃金格差の是正と、...

【金額以上の効果】 大手とそれ以外の賃金格差の改善は、2017年春闘でも大きな課題の一つになった。16年に改善をみたトヨタ自動車グループの賃金格差の流れは、17年もグループ主要企業を...

反グローバリズムの根底にある世界的な格差拡大、ポピュリズムの動きに対する日本流の方法やアイデアの発信力がつけば、国際的な通商交渉での存在感は一層高まる。 ... ...

【格差是正】 「底上げ・底支え」「格差是正」に向け、中小共闘の賃上げ要求の目安は定昇に当たる賃金カーブ維持相当分4500円を含めて1万500円。... 格差はむしろ広がっている。&#...

大企業の収益は拡大傾向にあるが、製造業を中心に中小企業の生産性は伸び悩み、その格差は広がっている。... 『同一労働同一賃金』は産業別の事情を反映できる形にしなければならない」 ―中...

格差が拡大するなか、彼らのルサンチマンがトランプ支持のコアになっている。... 格差拡大が米国大統領選挙の根底にある。... 米国のホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、...

雇用形態にかかわらず、同じ仕事であれば賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」をめぐっては、中小企業の経営を圧迫するとの指摘がある。... 実現会議では、(1)長時間労働の是正(2...

協定は、正規・非正規労働者の賃金格差解消や長時間労働の是正などの重点政策を掲げ、これらを実現するため「連合は民進党を全面的に支援する」と明記した。

主要自動車部品メーカーの2016年の春闘は、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の回答がまだら模様となった。... 16年は完成車と部品各社との賃金格差の是正が焦点の一つとなったが...

自動車大手各社の労働組合は、業界内の中小企業との賃金格差を是正するため、今春闘のベア要求を前年の半額の月3000円にそろえた。... 安倍政権が経済界に求めている積極的な賃金引き上げに応じることで、日...

ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分の要求は月3000円と足並みをそろえた。... 企業の規模や業種により賃金格差が拡大している状況も踏まえ、月3000円以上の要求水準を設定した。...

「賃金を引き上げる予定はない」との回答割合も中小企業の13%に対し、小規模企業は28%に上った。経済産業調査室では「経済が回復基調にあるにもかかわらず、小規模企業は賃金を引き上げるまで...

直接雇用の非正規労働者についても、時給20円を目安に賃金改善分を要求する。... 企業の規模や業種により賃金格差が拡大している状況も踏まえ、月3000円以上の要求水準を設定した。 相...

しかし足元を見ると、大企業の好調な業績と株価上昇が個人消費や企業の設備投資、さらに中小企業、非正規労働者の賃金格差を是正する経済の好循環には至っていない。