一方、日本では銀行法の規制もあり、業界の動きは鈍かったが、19日に会見した全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は、業界の脅威として「ICTをテコにした他業態の金融事業へ...

政府系金融機関の改革を検討する自民党の作業部会は8日、政府が100%出資する日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする提言案を取りまとめた。... 政府は提言を踏まえ、26日召集予定の通常国会に...

政府系金融機関の改革を検討する自民党の作業部会は28日、政府が100%出資する日本政策投資銀行の完全民営化を事実上、先送りする提言素案を取りまとめた。... 現行の「日本政策投資銀行法」では、...

銀行法や保険法などの業法を変えられるのは金融庁。

海外の銀行で口座を開設しようという企業や個人のために通訳などの手助けをする行為は、銀行法上の「銀行業」や「外国銀行代理業務」に当たらないとする見解を政府がまとめた。現地の銀行側と業務受託契約を結んでい...

全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は19日の定例会見で、来週閣議決定される日本再興戦略(成長戦略)改定版について「成長事業、産業の発掘に向け積極的な融...

銀行法上の5%ルールは、金融機関が過度にリスクを負わないための「銀行経営の健全性確保」が建前。しかし2013年6月の銀行法改正を受けて例外要件を策定した。... 自民党内には「銀行による株式持...

金融庁は銀行による事業会社への出資比率規制を見直す方針を固めた。... (編集委員・神崎正樹) 5%ルールは銀行法で規定され、銀行が本業以外の事業で経営の健全...

金融庁は22日、ドルやユーロ、円など複数の通貨建てで算出され住宅ローンなど世界中の短期金利の指標となっているロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作問題で、三菱東京UFJ銀行など大...

池田泉州銀行は31日、国際協力銀行(JBIC)と中堅・中小企業向けの海外事業展開を目的に米ドル建て融資枠(クレジットライン)契約を締結したと発表した。... 国際協力銀...

オリエントコーポレーションは銀行などが扱う個人向けローンの保証事業を拡大する。... 銀行向けの保証残高は9510億円で、ここ2、3年は毎年200億―300億円ずつ残高を積み増している。... また、...

政府は12日、国際協力銀行(JBIC)の業務範囲拡大について具体的に規定した「株式会社国際協力銀行法(新JBIC法)施行令」を閣議決定した。

このほか銀行法などに基づく金融機関の報告・届け出も一定期間、延長を認める。

だが、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、銀行法、保険業法の「アームズレングスルール」で、グループ内企業との利益相反取引、つまり「利益の付け替え」は禁止されている。... 郵貯預入限度額2000万円...

日銀は「最終的な資金決済手段」を提供する中央銀行として、一国の経済の安全性と効率性を確保する役割を担う。... 英国の「09年銀行法」では、イングランド銀行による資金決済システムのオーバーサイトを法制...

■中小向け無担保融資、実務知らずで崩壊 日本振興銀行は、日本銀行OBの木村剛氏の「無担保」で「ミドルリスク・ミドルリターン」の中小企業向けに融資するという構想のもとに2004年4月に銀行免許を...

また、辞任したことで、郵政改革法成立とバーターで労働者派遣法改正を求める福島みずほ社民党党首とのパイプも保てる。 ... 事業持ち株会社「日本郵政」とした上で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を金...

小異を捨て大同につくということだ」 ―金融庁が中小企業融資を専門とする日本振興銀行を銀行法違反容疑で刑事告発しました。

HSBCグループの香港上海銀行は、HSBCプライベートバンクの香港支店とシンガポール支店の預金口座開設を日本で支援するサービスを始めた。香港上海銀行東京支店のスタッフが、HSBCプライベートバンクの口...

(編集委員・八木沢徹) 法案では郵便局経営と郵便事業を行う「日本郵政」の傘下に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を収める。ゆうちょ銀は「銀行法」、かんぽ生命は「保険業法」...