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もうひとつの柱である地球温暖化問題では、短期的な取り組みとして08―2012年の京都議定書第一約束期間の目標達成を、中期戦略ではセクター別アプローチ導入を、長期戦略では大幅な二酸化炭素削減を明記。

中でも中期戦略としてのセクター別アプローチに大半を割き、詳述している。

ただ、営業利益は900億円(前年度比17・1%増)の見通しで、円高や世界的な景気後退を懸念し、中期戦略で計画に掲げた1000億円から100億円下方修正した。

木川社長は「新興地域で得意のエンジン式を拡販し、足下を固めてバッテリー式を投入する」と、中期戦略の構えだ。

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