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電力業界トップが経産相と会談、環境関連法案に慎重姿勢（2010/12/17）

また、大畠経産相は高効率石炭火力などを輸出した際に生じる二酸化炭素削減効果を日本の削減分に数える二国間クレジット制度について「考えなければいけない」と検討する考えを示した。

社説/合意困難なCOP16−行き詰まり打開へ、戦略転換を（2010/11/29）

29日にメキシコ・カンクンで開幕する気候変動枠組み条約の第16回締結国会議(COP16)は、先進国の足並みが乱れたことなどから京都議定書型の拘束力のある国際枠組みの合意を得ることは絶望...

深層断面/COP16−窮地に立つ日本（2010/11/25）

新たな可能性として浮上してきたのが「二国間クレジット制度」だ。 COPの仕組みを国際貿易における世界貿易機関(WTO)に例えれば、二国間クレジットは自由貿易協定...

コストが高いから「先進国」では売れても、インドのような新興国では売れない。... 環境価値を市場に取り込む工夫として例えば「二国間クレジット制度」と呼ぶ枠組みを活用するという方法もある。現在経済産業省...

一方で、「こうした取り組みによる二酸化炭素(CO2)削減効果を日本の削減量に適切に反映すべきだ」と提言。特に二国間の協定で日本の削減量として認定する「二国間クレジット制度」が実効性が高...