原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業で、新たな実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立を目指す発起人会が発足し、代表に電気事業連合会(電事連)会長で中部電力社長の...

プルサーマルを含む核燃料サイクル確立への取り組みにも、全力を挙げる考えを示した。 ... また八木会長は使用済み核燃料再処理事業の新しい実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」...

原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業について、新たな推進体制を定める再処理等拠出金法が11日の参院本会議で可決、成立した。国の関与の下で実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」を創設し...

神鋼は廃棄物処理・処分や保管、使用済み核燃料の輸送・貯蔵容器などで30年以上、事業展開してきたが、リサイクルは初めてとなる。

さらに使用済み核燃料などの放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分地確保でも、連携の可能性を探るとみられる。各社個別の取り組みでは、候補地選定や地元対応の難航が予想されるため、電気事業連合会(電事連&...

2016年度中にも圧力容器や使用済み核燃料の輸送・貯蔵容器(キャスク・キャニスター)の溶接工程に適用して製造コストの低減を目指す。

経済産業省は26日、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分に関する有識者研究会を開き、沿岸部の海底地下に処分場を設置する場合の技術的課題の洗い出...

日立造船は米国子会社のNACインターナショナル(ジョージア州)が中国国有企業の中核清原環境技術工程と中国核原子能工業から、加圧水型原子炉における高燃焼度使用済み核燃料輸送用キャスク4基...

関電は運転停止の法的拘束力が解けたことで、3号機の燃料装荷を25日に開始する。... このため燃料装荷前までに済ませる使用前検査3号検査を終えたのは17日。... このため、関電側の異議申し立てを受け...

放射能汚染状況の調査、放射性物質の除去、使用済み核燃料の搬出、放射能レベルが比較的低い設備の解体、原子炉容器などの解体、建屋の解体と段階的に進める。

核兵器保有国だが核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には国内世論の風当たりも懸念される。新幹線輸出との交換取引で大筋合意したものの、使用済み核燃料の処理などをめぐ...

経済産業省は30日の有識者作業部会で、原発から出る使用済み核燃料の再利用を目指す「核燃料サイクル」について、政府の関与を強める見直し案をまとめた。

原子力発電所の再稼働が今後本格化するのをにらみ、電力各社が使用済み核燃料の貯蔵能力を高める計画をまとめた。... 北海道電力は燃料を金属の容器に密閉する「乾式キャスク貯蔵」を含め、従来の貯蔵方法以外の...

日立造船は19日、使用済み核燃料の輸送・貯蔵容器(キャスク、キャニスター)の設計と据え付け、輸送を手がける米国子会社のNACインターナショナル(ジョージア州)が同国で初...

日本原燃(青森県六ケ所村、工藤健二社長、0175・71・2000)は16日、地元・六ケ所村に建設している使用済み核燃料の再処理工場の完成予定時期を、2018年度上期に延ばすと発表した。...

日立造船は27日、米国子会社のNACインターナショナル(ジョージア州)が韓国の斗山重工業(昌原市)と使用済み核燃料貯蔵容器(キャスク)の共同開発に関する...

原発の利用でも、電力10社が共同で資金を賄ってきた核燃料サイクル事業を、競争環境下でどう続けるかなどの問題がある。経済産業省は使用済み核燃料の再処理事業で、電力各社が出資する日本原燃に代わって責任主体...

原子力規制委員会は3日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で、現地調査を行った。

韓国の斗山重工業は26日までに、米NACと使用済み核燃料貯蔵容器を共同開発することで合意したと発表した。使用済み核燃料は高い放射能と強い熱を継続的に放出するため、貯蔵容器製造には特殊な設計と製造技術が...

九電は同日午前、川内原発1号機の原子炉の核分裂反応を抑える制御棒を順次抜き、原子炉を起動させた。... 経済性の面では電力各社が代替電源として火力発電所の稼働率を高めたため、液化天然ガス(LN...