―12月にデンマークのコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が開かれます。... 「まず18世紀の産業革命後の先進工業国の経済構造への反省がある。次に現...

「協力関係は不信感の下では築けない」とし、対立が続く先進国と途上国の歩み寄りを求める。

先進国と途上国が激しく対立するのは温室効果ガスの削減のあり方。... 一方、先進国側は世界全体の排出量を大幅に減らすには途上国の削減行動が不可欠とみる。これに対し、途上国側は「温暖化を招いたのは先進国...

イタリアで開かれたサミットは地球温暖化を抑えるため温室効果ガスの排出を2050年までに世界で50%、先進国で80%以上削減すると宣言に盛り込んだ。... ポスト京都議定書の枠組みを決め...

先進国のラブコールは途上国に届かなかった。... G8は先進国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%減らす目標を示し、途上国に対して世界全体の排出量を同年までに半減する目標を容認する...

一方、途上国側は「現在の温暖化を招いたのは先進国の責任」として、世界全体を議論する前にまず先進国として大幅削減を約束するべきだと主張。... 【利害乗り越え】 こうした状況を受け、先進国側は今...

先進国や途上国の排出削減のあり方などについて現在検討中の案を列挙した。

多くの先進国が反対する中、EUは途上国に同調し「20年に90年比30%減」を打ち出した。 ... 先進国と途上国との溝はより深まっている。 ... 先進国対先進国、先進国対途上...

2013年以降の温室効果ガス削減枠組み(ポスト京都議定書)をめぐり、先進国と途上国の対立が激化している。「世界全体の大幅削減のためには途上国の参加が必須」と主張する先進国。これに対し途...

議論はいよいよ「正念場」(斉藤鉄夫環境相)を迎えるが、先進国と途上国の対立構造に変化はなく、議論の大幅な前進は難しいとの見方も出ている。 ... これらは主に途上国側が主張した...

環境省の西尾哲茂事務次官は21日の定例会見で、20日に国連事務局が公表した2013年以降の温室効果ガス削減枠組み(ポスト京都議定書)の草案について「長期目標の共有や主要途上国の取り組み...

途上国に対し、自主的に作成した計画に基づいて削減活動を進めることを提案。同計画を国連に登録する見返りに、先進国から技術や資金支援を受けられるようにする案を提示した。... 草案は先進国や途上国の削減行...

途上国側は「現在の温暖化を招いたのは先進国の責任」と主張し「まずは先進国が大幅な排出削減を約束するべきだ」と迫る。... 【対立構造】 先進国と途上国の対立解消とともに、ポスト京都の議論では削...

【途上国に資金供給】 「より重要なテーマは、発展途上国への資金還流だ。... これに比べて歴史的な南北問題、すなわち先進国と途上国の利害が対立する問題が進展するかどうかは微妙だ。 .....

先進国が途上国の排出削減を支援する国連のクリーン開発メカニズム(CDM)制度の国内版といえ、通称「国内CDM」と呼ばれる。

経済成長に伴って途上国の交通分門の温室効果ガス排出増が懸念される中、会合では先進国による途上国への技術支援など国際協力のあり方を議論。... 2030年までの過程で先進国の排出量は35億トン前後で横ば...

ただ「途上国の排出抑制も必要」と主張する先進国と、「温暖化は先進国が招いたもの」と責任を追及する途上国の対立は根深く、合意までの道のりは険しいものとなる。... これに対し途上国は「温暖化を招いた先進...

削減目標などをめぐる先進国と途上国の溝は埋まらず、論点の絞り込みも来年に持ち越し。... 先進国が長期目標の採択を求めると途上国が反発し、途上国が中期目標の設定を訴えると先進国が反論するという構図は従...

インドなどは発動しやすい仕組みに、米国など輸出国は貿易を阻害されない仕組みに制限することを主張している。 ... 先進国と途上国、輸出国と輸入国の対立が明確になる中、食料自給率が39%...

「90年比25―40%削減」は欧州連合(EU)や途上国が主張する。... しかし、中国などの途上国は「まずは先進国全体の中期目標を示すべきだ」と反発する。 ... その...