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国交省、あす航空物流懇の初会合−グランドデザイン策定（2008/4/16）

懇談会は大手荷主、航空フォワーダー、航空会社を中心に委員14人で構成。

DHLグローバルフォワーディングジャパン、4年中計を策定（2008/3/19）

同社は日本での航空フォワーダー(利用運送事業者)で第6位の事業規模(重量ベース)だが、最終的に3位を狙う。

郵便事業会社と山九、国際航空貨物で新会社−7月から営業（2008/2/28）

会見で北村憲雄郵便事業会社最高経営責任者(CEO)は「これで他社と同じ土俵に立てる」と述べ、今回の山九との新会社が国際フォワーダー事業展開の核になることを明らかにした。

現状のスキームでは、参加者は関係官庁のほか船会社、通関事業者、フォワーダー(利用運送事業者)、ターミナル運営者、港湾管理者など貿易の当事者に限られている。

国際貨物を取り扱う物流業者(フレート・フォワーダー)として培ってきたノウハウや海外ネットワークを有効に活用し、自ら資材の輸出入業務を始めるもの。

国交省、輸出入者向け認定制度を物流事業者に拡大（2008/1/24）

これまで日本では荷主の輸出入者を対象に制度を運用してきたが、欧米と同様に通関やフォワーダーを含め、幅広く物流事業者に対象を広げていく。

エーアイテイー、中国で貨物事業を強化−130人体制へ増員（2008/1/16）

現在十数社の提携フォワーダーも見直し、航空貨物を中心に体制を強化する。... 提携フォワーダーの見直しも進める。

国交省、船舶の自動識別装置活用で港湾物流を効率化（2008/1/11）

現在、海上保安庁のほか、一部の民間事業者がAIS無線を受信して独自情報を加え、港湾管理者やコンテナターミナル運営者などに提供するサービスを展開しているが、国土交通省によると「フォワーダーや2次輸送を担...