不動産経済研究所が17日発表した11月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)マンション発売戸数は、前年同月比2・8%増の3461戸となり3カ月連続で増加した。... 「最近は即日...

ここに中型オフィス開発やCRE(企業不動産)戦略支援を追加、新規事業のタネを拡充する。... 不動産大手では野村不動産が「PMO」ブランドで積極展開している。

三菱地所レジデンス(東京都千代田区、脇英美社長、03・3287・8800)は、豪州シドニーで現地の不動産大手が開発する分譲マンション事業に参画する。... 豪不動産大手のクラウン・グル...

三井不動産は中国・江蘇省蘇州市常熟で、大規模住宅開発に参画する。不動産大手の中国・緑城房地産集団と共同事業契約を結び、分譲住宅「明月蘭庭」を開発する。... 三井不動産はこのほか、中国で「杉井アウトレ...

KYBが免震・制振用製品の検査データを改ざんしていた問題をめぐり、不動産大手がマンションの契約を休止していることが分かった。... また野村不動産も販売活動は継続しているものの、該当する製品を使用して...

物流不動産大手のプロロジス(東京都千代田区)は、新名神のインターチェンジ近くに複数の物流施設を開設および計画し、大和ハウス工業や三井不動産なども大型物流施設を開設した。

【香港=時事】世界有数の富豪として知られる香港の実業家、李嘉誠氏(89)が10日、複合企業大手・長江和記実業(長和)と不動産大手・長江実業集団(...

西武ホールディングス(HD)傘下のプリンスホテル(東京都豊島区、赤坂茂好社長、03・5928・1111)は、中国不動産大手の万科グループから、中国河北省張家口市で計画す...

3月に機構の業務規定に海外業務を追加する法律案が閣議決定されたことを受けて、日系の不動産会社や住宅メーカーの東南アジア市場開拓を後押しする。 ... このため日系の不動産大手や住宅メ...

米不動産サービス大手のCBREの調べによると首都圏の物流施設は18―19年の2年間で、床面積が17年末比で4割増える見通し。... 日本GLPは国内物流不動産大手でシェアは3割弱。

不動産大手5社の2017年4―9月期連結決算は3社が営業増益だった。... 三井不動産は前年同期にJ―REIT(上場不動産投資信託)の三井不動産ロジスティクスパーク投資法人への物件売却...

物流不動産大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は、流山で延べ床面積32万平方メートル規模の施設を開発中で、大和ハウス工業も流山で国内最大級、延べ床面積約120万平方...

米系不動産大手のジョーンズラングラサール(JLL)は、1―6月の世界の商業用不動産投資額(速報ベース)が前年同期比横ばいの2890億ドル(約32兆円)と...

日本郵政が検討していた不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収計画が白紙になる見通しとなった。5月12日に計画が表面化して以降、野村不動産HDの株価が上昇。... 今回の買...

日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収を検討していることがわかった。... 野村不動産HDの時価総額は約3900億円。... 日本郵政は全国に好立地の不動産を保...

不動産市場に追い風が吹いている。... 不動産大手5社の2018年3月期は三井不動産、三菱地所、住友不動産が売上高と営業利益段階から最高を更新する見通し。新築マンションは供給が減少傾向にあるが大手各社...

しかし、中国政府は2016年末から、不動産、ホテル、映画、娯楽、スポーツクラブなどの分野について、非合理的な投資、本業以外の事業への投資、子会社の規模が親会社を上回る投資などの事例に対し、監督を強化す...

同社は米国の事業用不動産大手の日本法人。

米不動産大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、ジャカルタ首都圏で建設中のマンションのうち、タンゲランが全体の27.4%を占め、トップだった。

同研究所によるマンション供給戸数ランキングでは、不動産大手5社が首都圏の供給戸数に占める割合は、11年は29・7%だったが、16年は37・4%に増えた。... 大手でも好調が目立つのが...