また中小の間でも、賃金制度を設けていない企業の賃金の伸びが低いという結果が示されている。 ... もちろん個別には高賃金で報いている企業もあるが、全体として見れば賃金水準は決して高く...

定期昇給などの賃金制度維持分と、ベースアップ(ベア)を合計した「総額原資」を重視し、賃金改善分として月3000円以上を要求する。60歳以上の定年後再雇用者も含めた、非正規雇用の組合員の...

日本商工会議所が「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査(2019年12月分)」に付帯して「2019年度の所定内賃金(正社員)の動向」を傘下の商工会議所...

経団連は「賃金引き上げのモメンタムは着実に継続している」(労働政策本部)と指摘したが、20年3月期は減益を見込む企業も多く、先行き不透明感は増している。

中小対策 継続的な仕組み 中小企業対策では、消費増税の影響や残業規制などの働き方改革、最低賃金引き上げ、社会保険の適用拡大に伴う中小企業への負担増を考慮し...

同日会見した高倉議長は「あくまでも賃金引き上げにこだわる」とし、とりわけ中小労組の底上げ・格差是正に全力を挙げるとした。... 高倉議長は「(産業全体の最賃制度の)特定最賃の引き上げに...

この基金は消費増税や最低賃金引き上げ、2020年度からの働き方改革、検討が進む厚生年金の適用範囲拡大など、大きな転換期を迎える中小企業を支援するのが目的だ。

厚生労働省が公表した2019年「賃金引き上げ実態調査」によると、1人平均賃金(所定内賃金)を「引き上げた・引き上げる」とした企業は90・2%と前年を0・5ポイント上回った。賃上...

中小は消費増税や最低賃金引き上げ、政府が検討する厚生年金の適用拡大などに直面しており「諸制度全体を俯瞰(ふかん)した上で、負担が一時期に過度に偏らないよう留意し対策を講じる」とした。

厚生労働省の調査によると、中小企業の最低賃金は2016年度から3年連続で大幅に引き上げられた。... 財務省がまとめた全国各財務局の賃金動向調査でも、中小企業において19年度の賃金引き上げ率が「2・0...

日本商工会議所が「2019年度の所定内賃金の動向」を会員中小企業に聞いたところ、「引き上げを実施した(予定を含む)」企業が18年9月調査に比べて3・8ポイント増加した。... 「現時点...

最低賃金や賃金引き上げに向けた「生産性向上」「同一労働同一賃金」などの実現に向けた中小企業支援などに1449億円(19年度当初は1223億円)。

ところが、新政権はその後、年金拡充や最低賃金引き上げといったバラマキ策を発表。

全国の最低賃金引き上げなどをきっかけに「人間にしかできない仕事を考える時代になっているのでは」と話すのは、ムソー工業(東京都大田区)社長の尾針徹治さん。

中小企業の実態を踏まえた最低賃金引き上げ水準の決定を盛り込んだ。

消費増税や最低賃金引き上げ、憲法問題などが争点となったが、6年半におよぶ安倍晋三政権の安定感がまずは評価された。... 野党の反対を封じた形の消費税10%引き上げは、10月実施まで時間は少ない...

厚生労働省が地域別最低賃金の引き上げ額目安を示す中央最低賃金審議会(最賃審、厚労相の諮問機関)での議論をスタートさせた。... 各都道府県の最低賃金は毎年、政府と労使で構成する最賃審か...

賃金引き上げについては、最低賃金(最賃)を年率3%程度をめどに高め、全国加重平均1000円を目指す方針を確認。

最低賃金引き上げ急務 【社保費が拡大】 平成の時代、世界経済の急速なグローバル化は世界全体の経済活動を地球規模に拡大させた一方、全世界に格差による社会の分断を生んだ...

財務省は、全国の各財務局が管内企業に聞いた賃金動向の調査結果を公表し、2019年度に何らかの賃金を引き上げる企業の割合は前年度比1・7ポイント増の95・6%(態度未定除く)とな...