関東甲信越・静岡地域の学生によるビジネスプランコンテスト「第16回キャンパスベンチャーグランプリ東京」(りそな銀行・日刊工業新聞社共催)の最終審査発表会が28日、東...

理不尽な侵害を抑止 5月に特許法が改正され、特許権侵害に関する査証制度が新設された。専門家が当該企業に入り込んで情報を収集し、訴訟の場で侵害の事実を立証する仕組みだ。松永明特許庁長官...

それは一つの高層ビルに広場や郵便局、診療所といった街の機能を集約してみせた「霞が関ビルディング」から一貫する三井不動産の原点だ。

官民挙げて街を“経営” 人口が減少し災害が頻発する中、都市のあり方が問い直されている。「都市は国の活力。安全はもちろん、経済が活性し市民が生き生き暮らせる場である...

マツダは12月2日から、東京本社を東京都千代田区霞が関の霞が関ビル25階に移転する。

他方、韓国に真っ先に反応したのが霞が関の中でも「産業政策」の中心官庁であったことは偶然ではなかったであろう。

発想転換で課題解決 激甚災害が相次ぐ中、ダムからバスまで担当する国土交通省の役割はますます高まっている。その司令塔とも言うべき総合政策局の蒲生篤実局長は「地球規模...

「反省がないのが1番の問題」とし、「霞が関も永田町もそれに流れている。

自動運転 GDP増に貢献 「揺るぎない安全・安心」「自動運転の推進」「地域の足の確保」を課題に挙げる。就任直後、多くの若者が犠牲になった軽井沢スキーバス事故の慰霊祭に出席。慰...

日刊工業新聞社は12日、東京・霞が関で「第22回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」(経済産業省・環境省後援、日本冷媒・環境保全機構協力)の贈賞式を開いた。

時代の側面、変化とらえる 「ここ数年、EBPM(確かな根拠に基づく政策立案)の重要性が言われるが、内閣府は統計調査に象徴される証拠を早くから重視してきた」と力を込める...

若い世代が輝く社会を 「我々の世代は会社と住宅に縛られてきた。家を買うのは本当に得かなあ?」と意外なことを口にする。

具体的な成功例作る 内閣府の地方創生推進事務局は、地方創生諸政策の実行部隊だ。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生推進交付金の運用、地方創生に向けた...

霞が関を担うキーパーソンに話を聞いていく。

財務省は31日、東京・霞が関の同省本庁舎で「ふくしま復興フェア」を開いた。... 同フェアは例年夏に霞が関の中央省庁がリレー方式で開いている。

今回の取り組みについて「霞が関とは異なる環境に置かれることで、自由な発想が生まれ、現地の生の声を聞く機会にもなる」(企業庁イノベーション課)と説明している。

28日に東京・霞が関の内閣府で国立大の担当者を集めた説明会を開き、初めて詳細を公表する。

(東京都千代田区霞が関3の2の5)

夏の職場を軽装で過ごす「クールビズ」が7日、東京・霞が関の中央省庁などで始まった。

東京・霞が関の同省本館で13時から開く。