金融庁は証券や商品先物などを幅広く扱う総合取引所の具体化に向けた検討の場を、月内に設けることを決めた。同庁のほか、商品取引所を所管する経済産業省や農林水産省の担当者も参加する見通し。... 政府は新成...

同社は2011年1月をめどに、連結子会社の日本ユニコムのオンライン取引部門や商品取引所参加資格などを日産センチュリー証券に承継する。... 事業再編の背景には政府が打ち出した「総合取引所」構想もある。

「総合取引所構想が話題になっている。

株式から商品先物まで多様な上場商品を取り扱う“総合取引所構想”が浮上し、取引所の再編が本格化しようとしている。... 収益基盤を拡大することで、“金融デリバティブの総合取引所”を目指す。(川瀬...

証券や金融商品、商品先物の扱いを一元化する「総合取引所」構想が政府によって打ち出される一方で、商品先物業界では不招請勧誘の厳格化など「規制のスピード化が進む」(二家英彰ユニコムグループHD社長...

自見庄三郎金融担当相は27日、東京・兜町の東京証券取引所を視察し、斉藤惇東証社長と意見交換した。自見担当相は政府が検討する総合取引所構想について「個人的に実現してほしいと思うが、各取引所は民間機関でそ...

「総合取引所」構想が現実味を帯びる中、株式から商品先物への代替投資ニーズが高まることを見越し、国内では数少ない商品投資顧問業者として独自の事業モデルを構築する。

日本商品先物振興協会(先物協会)の加藤雅一会長は21日開催した理事会後の会見で「中部大阪商品取引所と関西商品取引所に対して取引所再編の提言を近く提出する」ことを明らかにした。また、東京...

各支店が管轄する顧客ニーズに合わせたセミナーの開催を増やすとともに、金融商品と商品先物などを一体で扱う「総合取引所」の開設もにらみ、資産運用のアドバイスをワンストップで行える従業員教育を推進。

「総合取引所」構想が現実味を帯びる中、株式から商品先物への代替投資ニーズが高まることを見越し、国内では数少ない商品投資顧問業者として独自の事業モデルを構築する。

証券業界もこのような姿勢を受けとめ、多様な意見を聞く必要がある」 ―政府が進める総合取引所構想については。 ... 各取引所の考えも違いがあり、一つにするには議論が必要で枠組みづくりが...

東京工業品取引所の江崎格社長は6日の定例会見で、取引会員から東京穀物商品取引所を廃止して東工取と統合すべきだとの意見が強まっていることについて「東穀取からまだ統合の申し出は受けていないが、あれば早期に...

そんな状況下で政府の新成長戦略の総合取引所構想は「大いに意義がある」と評価。「大阪証券取引所と東京工業品取引所の統合にもつながる」と予想する。

日本証券業協会(日証協)の前哲夫会長は5日、日刊工業新聞のインタビューに応じ、政府が2013年度をめどに東京証券取引所、東京穀物商品取引所、東京工業品取引所などを統合して創設する方針を...

また、政府が成長戦略として、構想している総合取引所については「詳細はわからないが、本当に日本の取引所の成長になるなら協会としても積極的に協力したい」と前向きに語った。

東京工業品取引所の江崎格社長は23日の株主総会後に会見し、大阪証券取引所が東工取に近く経営統合を申し入れる方針とする一部報道について、「全くの誤報。... 取引所の統合を巡っては、政府が新成長戦略で金...

東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の定例会見で、政府が検討している総合取引所構想について「香港や韓国、シンガポール市場との競争を考える上で一つの取引所になることは悪い考えではない」との見方を示した。

大阪証券取引所の米田道生社長は22日の定例会見で、政府の新成長戦略に盛り込まれている総合取引所構想について、条件つきで賛成する意向を示した。... また、総合取引所化については各取引所の経営判断に任せ...

また、政府が新成長戦略に盛り込んだ株式・金融・商品先物の総合取引所創設構想に前向きな姿勢を示した。 2013年度をめどに創設する方針の総合取引所については「農林水産省と経済産業省との垣根を取り...

規制面のほか税制、財政、金融面など総合的な支援措置を講じる。 ... 金融分野では、13年度までに証券などの金融取引と商品取引を一手に行う総合取引所の創設を目指す。 ... インフラ事...