経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、日本は財政健全化に向けて消費税率の段階的な引き上げと社会保障制度改革が必要との考え...

【財政健全化と経済再生両立】 2017年4月に予定通り消費税率を10%に引き上げるのか、それとも増税を延期するのか―。... (編集委員・神崎正樹) ...

夏の参院選もにらみ、個人消費の活性化や、待機児童解消などの施策が盛り込まれそうだ。... 会談では、来年4月の消費税率10%への引き上げをめぐっても協議。

講師として招いたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏は、日本が2017年度に予定する消費税率10%への引き上げについて「今のタイミングは適切ではない」とし、...

ただ最大の焦点は、安倍首相が会合後、2017年度の消費増税延期を決断するかどうかである。 個人消費はじめ景気回復力が鈍い日本が消費増税を延期すれば、内需主導の成長が促されて世界経済に...

来年4月の消費税率10%への引き上げについては、「もしやれば消費が完全に腰折れし、長期停滞の道に入ってしまう。

主要シンクタンクは15年10―12月期の実質GDPを年率換算で前期比約1・5%減と、速報値から小幅に下方修正と予測。... 安倍晋三首相は結果次第では17年度の消費税率10%への引き上...

来年4月の消費税率10%への引き上げ延期の伏線ではないかとの臆測も出ている。

仮に消費増税を先送りするとこの駆け込み需要は剥げ落ち、16年度の成長率は想定より低下する。... そもそも同計画は消費税率10%の実現を前提としており、計画そのものの練り直しを迫られる。...

消費税率10%時に導入する軽減税率の財源約6000億円分を確保できていない事態を反映した。 試算の前提は、今後10年間の平均成長率が実質2%以上、名目3%以上...

四半期ベースでは、第3四半期まで一貫して減少基調で推移していたものの、第4四半期は13年第2四半期以来、10四半期ぶりの前年同期比増加に転じるなど、企業倒産は足元で底打ちの兆しも見られた。 &...

また消費税率10%時の軽減税率導入を含む税制関連法案についても、約1兆円の代替財源の確保を先送りした”見切り発車“や、対象となる食品の定義が消費者を混乱させる等として、与党を厳しくただす方針だ...

16年度税制改正大綱では経済界の要望に応え、法人実効税率の引き下げも決断した。 ... 17年度の消費税率10%への増税を控えた個人消費の駆け込み需要が期待されるほか、設備投...

これを追い風に一般会計のPB赤字額は10兆8000億円と、09年度(13兆1000億円の赤字)の水準以下まで改善すると見通す。 だが足元では米国の金融政策の「正常化」...

17年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率で影響を受ける中小・小規模事業者のシステム改修支援に、15年度予備費1000億円を充てることも決めた。... 一方、軽減税率導入で影響...

法人減税により設備投資を促し、消費税軽減税率の広範な適用で個人消費を下支えるなど、回復力が鈍い景気への配慮や来夏の参院選を見据えた減税項目が相次いだ。... 個人消費は消費税率10%への引き上...

消費税率を10%に引き上げる17年度に導入する軽減税率は生鮮と加工食品を合わせた食料品に税率8%を適用、広範な食料品を対象とする方向。... 与党内で調整が難航する軽減税率は、消費増税...

日本自動車タイヤ協会(JATMA)は10日、2016年の4輪車用タイヤの国内需要(メーカー出荷ベース)が15年実績見込み比0・6%増の1億1436万本になるとの...

生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目をめぐり、政府高官は9日、「梅干しやのり、豆腐が含まれないのはおかしい」と述べ、対象に加工食品を含めることを容認する考えを示した。... 10日...

林幹雄経産相は7日、都内で日本商工会議所など中小企業4団体と2015年10月の就任以来初めて会談し、安倍晋三政権が目指す「経済の好循環」実現へ向けて設備や技術、人材への積極投資を要請した。... 17...