【経済成長と両立】 「主要途上国」に対しては先進国のような排出量の総量による削減目標の設定は求めず、経済成長との両立に配慮する。その一方で、一人当たりGDPや一人当たり温室効果ガス排出量などの...

ポスト京都の行方を占う意味で重要な会合となるが、先進国と途上国との間には削減目標の設定のあり方などを巡る意見対立があり、議論は難航しそうだ。 ... 主に(1)世界全体で共有す...

(斉藤陽一) そもそもCDMとは、京都議定書が定めた先進国の温室効果ガス削減目標を達成するための手段の一つ。先進国が途上国に技術や資金を提供して共同で削減プロジェクトを実施し、...

ただ、CDMは先進国が途上国で排出削減事業を実施し、その見返りに排出枠を獲得する制度であり、オフセットの資金も途上国に回ることになる。

日本の利用者の場合、現状では「他の場所」の大半は途上国になる。 ... CDMは先進国が途上国で排出削減事業を実施する見返りに排出枠を獲得できる仕組み。つまりCERを使うオフセットの利用者はプ...

こうした考えに立つと、冒頭のフレーズは国の義務に引きずられて参加者の自発性がないがしろにされているようにも映る。 ... CDMは京都議定書が定めた柔軟措置「京都メカニズム」の一つで、先進国は...

「わが国は先進国と途上国の仲介役を果たすといわれていたが、国内においても農林水産と経済産業両省の温度差があるのも事実だ。

鉱工業分野で示された上限関税も途上国に甘いとされる内容。... 日本政府は交渉前に、「先進国と途上国のつなぎ役を果たす」(甘利明経済産業相)と意気込んでいた。... 先進国と途上国の溝...

京都メカニズムでは、先進国が途上国と共同で事業を行った場合、先進国は事業で生じた排出削減分を自国の削減目標に充てることができる。... JCFは、発展途上国の排出削減プロジェクトで生じた排出枠の買い取...

最大の焦点だった温室効果ガス排出を2050年までに現状比半減する長期目標について、主要8カ国(G8)で目標を共有し、国連の交渉の場を通じてG8以外の先進国や途上国に同調を求めることで合...

IDBは中南米の発展途上国の経済・社会支援を主な目的とする国際開発金融機関。... とくに、日本など先端技術を持つ先進国からの技術支援は不可欠」 ―こうした取り組みをIDBとしても支援されてい...

2020―30年ごろまでの中期目標のあり方や、途上国支援などについても議論を深める。 ... 【9日/途上国が加わり「MEM」】 翌9日はサミットの本筋とは別枠で、米国主導の...

「先進国も途上国も同じ方向に向かい、ともに戦う姿勢が必要だ。... すべての主要排出国が参加し削減に取り組む様子を「地球防衛軍」と表現。

先進国と途上国の利害調整など乗り越えるべき課題も多く、議長国・ニッポンの能力が問われる。... (斉藤陽一) 【方向性を明確に】 「温室効果ガスの削減に途上国も積極的に...

途上国開発に3Rの概念を盛り込むことや、革新的技術の開発支援を通じて産業界の3R活動への参加を促す戦略の必要性も指摘している。 ... 先進国から途上国に有害廃棄物が輸出される問題もその一つ。...

環境問題で利害対立する先進国と途上国―。... 途上国の先導役となるべき先進国も、原油高に景気減速と正念場を迎えている。... 欧州連合(EU)とインドを例に、先進国と途上国の思惑と課...

CDMは先進国が途上国で排出削減事業を実施する代わりに排出枠を獲得する仕組みで、事業を実施するには国連の承認が必要となる。

京都議定書は中国やインドなどの途上国に排出削減義務を課していない。... ただ途上国は「先進国同様の強制的な排出削減義務は負いたくない」との思いが強い。... 先進国と途上国の意識の差がはっきり表れた...

第1は1年前の「検討する」を取って、半減を長期目標として「合意する」、第2は、世界全体で半減するにしても、先進国はどこまで削減するのか明示すること。第3は、2020年とか30年での先進国の削減目標の目...

原油の主要消費国がエネルギー政策の国際協調を推進し始めた。... 国際エネルギー機関(IEA)の非加盟国でありながら、世界有数の原油消費国となった中国とインド。... 原油価格の真の安...