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首都圏マンション発売、昨年度0.5%減の3万6651戸 2年ぶりマイナス (2019/4/18 建設・生活・環境・エネルギー1)

埼玉と千葉での供給が伸びた半面、東京23区などが後退した影響が出た。... 東京23区も同2・3%伸び、多摩地域をあわせた東京の割合は55・8%となった。... それが物件価格に上乗せ...

DeNA、京都でタクシー配車 (2019/4/17 自動車)

ディー・エヌ・エー(DeNA)は、アオイ自動車(京都市左京区)など京都府内のタクシー事業者と配車サービスで協業する。... アオイ自動車のほか、ギオン自動車(京...

みんなのタクシー、都内で配車・決済サービス 専用アプリで1万台 (2019/4/17 電機・電子部品・情報・通信1)

みんなのタクシー(東京都台東区)は16日、タクシーの配車要請と乗車前の運賃支払い(決済)ができるサービス「S・RIDE」の提供を始めた。... 東京23区と東京都武蔵野...

このうち23年以降の計画は88棟4万6705戸と読む。東京都心部や湾岸エリアを中心に、不動産大手が計画する大規模再開発や、複合再開発が供給増を後押しする。... 東京23区は124棟5万9861戸、多...

マンションに“無人コンビニ” 日鉄興和不、都内で導入 (2019/4/11 建設・生活・環境・エネルギー2)

日鉄興和不動産は東京都板橋区で8月に入居を始める分譲マンションに、600(東京都中央区)が手がけるオフィス向け無人コンビニ「600=写真」を導入する。... 無人コンビニ600...

東京も市部が同55・8%減の156戸、同23区が同16・5%減の922戸と供給が絞られた。... 特に東京23区は72・0%と前年同月比2・5ポイント伸長。... 即日完売物件...

産業技術大学院大学(AIIT)は、2018年8月に開講した起業に向けた教育プログラム「AIITシニアスタートアッププログラム」のPBL(問題解決型学習)成果発表会および...

地域別では東京の減少が目立ち、23区が同36・5%減、市部も同30・6%減と後退。... 特に東京23区は58・7%と、首都圏で唯一60%を割った。... 即日完売物件...

不動産経済研究所が22日発表した2018年12月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)マンション発売戸数は、前年同月比15・2%増の7462戸となり4カ月連続で増加した。... ...

このうちの23区に948万人が住む。千代田、中央、港の都心3区に首都機能が集中し、新宿、渋谷を合わせた都心5区に777社の一部上場企業(23区全体の76・3%)が集中し、国際都...

オネストビー、小田急新宿店と買い物代行サービスで提携 (2018/12/25 建設・エネルギー・生活)

オネストビー(東京都江東区)は、小田急新宿店と買い物代行サービス事業で業務提携した。オネストビーの利用者を対象に小田急新宿店の地下食料品を東京23区や都内近郊エリアへ1時間で配達する。

ガソリン価格テキスト化、ヤフーがドラレコ解析で実証 (2018/10/19 電機・電子部品・情報・通信1)

ヤフーの連結子会社であるアスクルの物流子会社アスクル・ロジストの配送用車両に実証用のドライブレコーダーを搭載し、2019年3月31日まで東京23区で実証実験を行う。

100戸以上の供給があった千葉県が前年同月比2・5倍の629戸と大きく伸びたほか、東京都区部も同24・9%増の1458戸と目立った。... 東京都区部では即日完売する物件もあったものの、契約率...

四電工、菱栄設備工業を子会社化 (2018/10/12 建設・エネルギー・生活2)

東京23区を中心に空調・管工事の豊富な施工実績を持つ菱栄設備工業の子会社化で、既存の電気設備工事と合わせ一体サービスを提供する。

東京・板橋区、先端設備投資を助成 中小の生産性向上 (2018/9/19 中小企業・地域経済2)

東京都板橋区は18日、区内中小企業の生産性と経営力向上支援のため、先端設備投資などの支援を11月から始めると発表した。... 事業者の設備投資経費を区が補助する制度は東京23区で初めて。 &#...

第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長、03・3358・0811)は、日本政策金融公庫新宿支店など地元支援機関や士業の専門家と連携する「新宿ソーシャルビジネス支援ネットワーク」...

東京海上日動火災保険は、賃貸住宅で入居者が孤独死した際の家賃損失などを補償する家主向けの保険を2019年1月に発売する。... 東京都監察医務院によると、東京23区で1人暮らしをする65歳以上の高齢者...

間取り・内装選べる賃貸の一戸建て住宅 大東建託が試行 (2018/8/29 建設・エネルギー・生活2)

今後は東京23区や政令指定都市などで14戸を供給予定。

日本では86年に無電柱化の動きが始まったものの、無電柱化率は東京23区が8%、大阪市は6%とわずかだ。... 世田谷区や杉並区、葛飾区などを通る環状7号線の内側を18年度から27年度ま...

新潟県、本社転入企業に法人県民税を優遇 (2018/8/7 中小企業・地域経済2)

東京23区から機能を移転させ、半数以上が県内に転勤となる従業員がいる企業は、法人県民税の減免に加え、不動産取得税や事業税3年分が免除される。

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