消費税率10%時に廃止する自動車取得税の代替財源で導入予定の「環境性能課税」は現行の取得税より低率とし、実質減税とすることで最終調整に入った。同税調は8日に詰めの協議に入り、10日の大綱策定を...

経団連は法人実効税率の早期引き下げなどが実現すれば、設備投資は18年度に15年度見通し比で約10兆円上積みできる試算を提示。 ... 【税制改正大綱10日策定−中小負担軽減どこまで反...

自民、公明両党は3日、与党税制協議会を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の経理方式として、納税額を正確に把握できる「インボイス(適格請求書)制...

多くの税目で「検討し、後日報告する」としたほか、法人実効税率や消費税率10%時に導入予定の軽減税率のあり方、車体課税などは政治決着が必要な政策的問題として別途、2日から集中審議する。同実効税率...

ただ消費税率10%時に導入予定の軽減税率の制度設計は公明党との協議が難航、同日の議論では決着しない。... ■来月10日大網“難産”必至 法人実効税率は16年度に20%...

消費税率10%への引き上げを予定する2017年度の実質国内総生産(GDP)の成長率について、0%台またはマイナス成長と予測するシンクタンクが相次いでいる。... 消費増...

政府は16年度の法人実効税率の引き下げ幅も予定より拡大する方針。現行32・11%(国・地方合計の標準税率)の税率は16年度に31・33%に引き下げることが15年度税制改...

森詳介関経連会長は「2017年4月の消費税率10%への引き上げは、予定通り実行してもらいたい」と発言。中小企業の軽減税率の特例延長や、リニア中央新幹線の名古屋―大阪ルート延伸に対する政府の支援...

与党税制協議会は11日、消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐる検討委員会を開き、対象品目について議論した。... こうした状況に、自民党の宮沢洋一税制調査会長は会合後の記者...

消費税率10%への引き上げについては「中小事業者に大きな事務負担を強いるインボイス方式と、(区分経理処理が必要となる)請求書保存方式を導入することとなる軽減税率の実施は極めて慎...

自民、公明両党は27日、国会内で与党税制協議会の軽減税率制度検討委員会を開き、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の具体案について、11月中旬の大筋合意を目指すこ...

2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げ時の負担軽減策に関連し、軽減税率制度を導入して新聞購読料に適用するよう求める特別決議を採択した。

安倍晋三首相は14日、自民党税制調査会長に就任した宮沢洋一前経済産業相に対し、消費税率が8%から10%に引き上がる2017年度から軽減税率を導入する方向で検討するよう指示した。... ...

いずれも消費税率を8%に引き上げた際の経済対策。... 簡素な給付措置に関しては、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策をめぐる与党協議が難航する中、当面継続させる案も浮上している...

また、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り実施する考えに変わりはない」と明言した。

公明党の漆原良夫中央幹事会長は24日の記者会見で、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策について「2017年4月1日からの軽減税率導入は自民、公明両党の共通公約として掲げ、国民から負託を得...

自民、公明両党は、消費税率を8%から10%に引き上げる際に講じる税負担軽減策(低所得者対策)の議論を事実上、仕切り直す。... 自民、公明両党は消費税率を10%...

自民党の細田博之幹事長代行は10日の細田派総会で、消費税率10%への引き上げに伴う財務省の税負担軽減案について「面白い仕組みだ。

消費税率が現行の8%から10%に引き上がった際、2%の増税分を購入から一定期間後に消費者へ還付する制度で、複数税率(8%と10%)の混在に伴う事...

17年度には消費税率10%への引き上げを予定し、景気への影響が懸念されるだけに、経済再生に配慮した要望が相次いでいる。... 経産省は16年度に31・33%(現行32・11&#...