郡司彰農林水産相は7日、閣議後の会見で、2013年度に導入を目指している「地理的表示保護制度」について、地域団体商標制度や不正競争防止法などの既存制度に基づいて構築することが、農林漁業者や自治体にとっ...

官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の設置法案が2日、衆院本会議で自民党の修正要求を受け入れ、全会一致で可決された。... 同機構は農林漁業者が加工、流通業者と共同で新会社を設立する場合に出資の...

【仙台】パソナグループは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の漁業関係者の支援事業を厚生労働省から受注し、事業の第1弾としてセミナー「漁業者雇用支援講習」を2日、宮城県東松島市で開いた(...

祖父の代から漁業会社を営んでいたが、200カイリ水域の設定に伴い、漁業環境が厳しくなったのを機に新会社を設立し、水産加工へと転身した。... その会社が貧弱な鍋セットを扱っていたのを見て「漁業者のネッ...

独自開発した二枚貝の人工種苗育成技術と中間育成装置「フラプシー」を組み合わせて、全国の漁業協同組合や漁業者、自治体に積極提案し、地域漁業の活性化につなげる。

現在農・漁業者の6次産業化に伴う需要増を見込み、顧客ニーズに応える装置開発を行う。

被災地の漁業者が10トンクラスの小型底引き網漁船で利用できる。... 漁業者や漁業協同組合に提案する。

中部経済産業局は、農林漁業者による新事業創出と農林水産物利用促進に関する法律(六次産業化法)に基づき、いみず野農業協同組合(富山県射水市)の事業計画を北陸農政局と共同認...

東京電力は6日、福島第一原発事故による漁業被害に関し、休漁を余儀なくされる漁業者への補償を行う方針を決めた。同日、宮城県塩釜市で開かれた県漁業協同組合との会議後、漁協幹部が明らかにした。

「生産者向けと加工販売業者向けをともに手がける企業はほとんどない」と吉丸社長は自社の優位性を強調する。 ... 「フットワーク良く、漁業者と一緒にやっていく」と吉丸社長は力を込める。...

漁業就業者の高齢化、消費者の魚離れなど水産業を取り巻く環境は厳しさを増している。それだけに水産業者の連携、6次産業化、消費者へのアピール強化が求められている。 ... 複数の漁業者が...

この間、養殖事業者の競争も激化し、八つから三つに集約された。 ... グラムスタ副大臣は「赤字だった漁業が利益を生む強い産業に生まれ変わった」と胸を張る。 ... ...

エコツーリズムの推進では「食」などの資源活用をはじめ、漁業者との連携による漁業体験、大震災の体験の語り継ぎや被災した地域のガイドツアー、震災の痕跡・地質や化石などをもとに展開されるジオツアーなども検討...

栃木県は県内の農林漁業者や食品関連企業、産業支援期間などが連携、交流する場として、10年11月にフードバレーとちぎ推進協議会を設立した。

地震や津波、東京電力の福島第一原発事故の直接的な被害者のほか、部品供給網の寸断により影響を受けた全国の取引先なども対象で、多くは運転資金に充てられた。 ... 原発事故をめぐり、日本...

グループ補助金補てん 東日本大震災の被害を受けた中小企業や農林漁業者向けの日本政策金融公庫の融資実績が、2012年2月末で15万7773件、2兆5768億円に達し...

しかし魚の体を傷つけないことや結び目のある網より幅が広いこと、編み目を小さくできるため小魚の漁にも使えることなどが漁業者に受け入れられて採用が急増。

6次産業化は農林漁業者が付加価値向上のため、農産物栽培に加え食品加工、販売まで乗り出すこと。農水省は6次産業の市場規模を現行の1兆円から5年後に3兆円、10年後に10兆円規模に育成する目標を立てており...

日本政策金融公庫は、中小企業や小規模企業、農林漁業者の年度末に向けた資金繰り相談に対応するため、3月1日から31日まで「年度末金融あんしん相談窓口」を設置する。... 土日・祝日は9時から17時までで...

アミタ持続可能経済研究所(東京都千代田区)は、東日本大震災の被災地の東北3県で、漁業産業の復興を担う人材を育成するための講習事業を27―3月10日まで実施する。パソナが厚生労働省から受...