●技術者など派遣 建設業界 日本建設業連合会(日建連)は日建連本部に緊急災害対策本部を、九州支部に支部災害対策本部を設置。... 竹中工務店は九州支店に災害対...

都市ガス業界では日本ガス協会が災害対策本部を設置し、供給が止まっている西部ガスの営業管内に、大手各社から計1800人の応援要員を派遣することを決めた。... 花王は熊本地震を受け社内に「対策本部」を設...

【機械】 カナモト 熊本地震への対応として、子会社のニシケン(福岡県久留米市)内に「九州地区災害対策本部」を設置した。... グループ会社であるコマツ建機販売...

熊本地震で被災した契約者らに対し、損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化する。... 三井住友海上火災保険は東京本社...

県内各自治体は即座に災害対策本部を設置し、避難所を開設するなどした。 ... 災害に対して注意を怠らず、予断を許さない状況は変わらない。

従来と比べて休日・夜間を問わず、従業員の安否状況をリアルタイムで把握でき、迅速に対策を打てる。... 日本郵便の災害対策本部は、従業員の被災状況などを受け、救援などの指示を素早く判断できる。 ...

水害や土砂災害などによる被害が相次ぐ中、損保ジャパン日本興亜は被災地の災害対策本部に応援部隊を派遣し、顧客から殺到する問い合わせに対応した。... 災害規模に応じて派遣する従業員を事前に定めたガイドラ...

ウェザーニューズは災害救助に向かうヘリコプターや緊急車両の出動支援に取り組む。... 原因は、災害対策本部など地上基地とヘリ機内の間で十分なコミュニケーションがとれなかったためだ。... 同システムに...

災害による停電に備え、自治体の防災拠点や避難所の非常電源用に設置されている蓄電池設備で、固定が不十分なため地震で転倒して使えなくなる恐れがあるものが100基以上あることが19日、会計検査院の調査で分か...

有事の時は対策本部に防災担当が来るとは限らず、限られた職員数でも使いこなせる仕組みが必要だ」と指摘する。 ... 対策本部に資料を提供する際は、時間帯を区切って最新情報としてまとめ上...

全閣僚が首相官邸に徒歩で参集し、安倍晋三首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置して被害状況を把握。... 対策本部会議には、舛添要一東京都知事がテレビを通じて参加し、被害状況を報告。

全国の公立大学86校が持つ地域情報と研究分野ごとのシーズを防災対策に生かす。... 災害発生時の避難経路や負傷者への対処方法などに関して、地域住民が主体となり大学研究者や医師、消防士など専門家を交えて...

複合災害については、自然災害などに対応する緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の情報収集を一元化。... 緊急災害対策本部は避難のための輸送などの調整や通常の被災者支援を実施する。これに対し、原子力災...

災害時に県や市町庁舎、避難場所などの電気設備の故障に、協会が応急対策で協力する。 災害対策本部が設置される県などの庁舎や、住民の避難所、信号機などを対象に、電気設備や電気器具、配線の...

東京都は31日、地震などの大規模災害が発生した際に被災者の多様な要望に応えるため、セブン&アイ・ホールディングス(HD)と「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を結ん...

電気自動車(EV)の「e―NV200=写真」と「日産リーフ」を展示し、災害発生から復旧までの間にEVが人や社会にどう貢献できるかを紹介する。また、会議内のワーキングセッションで...

現場の被災状況や避難所の現状などを一元管理し、自治体の災害対策本部の運営を高度化する「危機管理情報マネジメント支援システム=写真」や通信を即時に回復させる「移動式ICTユニット」などを紹介。平...

NTTは情報通信技術(ICT)を活用し、自治体の災害対策本部など向けに災害現場の被災情報を一元管理する「危機管理情報マネジメント支援システム」を開発し、2015年度に事業化する。災害時...

4人での持ち運びや設営が可能な軽さで現地災害対策本部や緊急住居、医療用などとして活用できる。

対策に巨額投資が必要になったり、住民の合意形成に年単位の時間がかかるなど想定されても実行されない対策は少なくない。そこで災害が起きてもそこから迅速に回復する「レジリエンス」という考え方が注目されている...