記事検索結果

総務省、通信・放送の法体系を60年ぶり見直し（2010/3/3）

放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有(ハード)と番組制作(ソフト)とを一括して行う放送局に免許を与える。

経産省、日本版“ESOP”創設へ指針（2008/11/25）

経済産業省は日本版ESOP創設に向けた指針をまとめ、「現行法の下で導入可能」との見解を示した。... 今回まとまった報告書では、「現行法制度の下でESOP導入は可能」と判断。(1)導入...

そのために役立てたいのが、今年6月に公布された特定商取引法、割賦販売法の改正だ。... ◆規制の抜け穴を解消現行法には、政令で指定された商品やサービスを売る場合しか対象にならない規定が多く、...

環境省など、製造届け出対象を拡大−化学物質規制で法改正（2008/10/24）

3省は来年の通常国会に化学物質審査規制法改正案を提出する。 ... 現行法では製造、輸入の規制や届け出の対象となっているのは約1000種類。

電動アシスト自転車、12月に法改正−低速時の補助率2倍に（2008/10/8）

低速時のモーターによる補助率を現行比で最大2倍まで容認する方針で、高齢者や力の弱い人でも簡単に自転車に乗れるようになる。... 電動アシスト自転車は現行法の規定で、人力とモーターの比率が時速15キロメ...

「日雇い派遣禁止に反対」−同友会、法改正へ提言（2008/9/4）

経済同友会は3日、政府が法案作業を進めている日雇い派遣原則禁止を骨子とする労働者派遣法改正への提言を発表した。... 経済団体が同法改正への意思を明確化したのは、これが初めて。 ... その上...

文科省、原子力事故損害賠償準備金を2倍に引き上げ（2008/8/25）

国際水準をもとに現行の2倍が適当と判断した。... 原賠法はおおむね10年ごとに改正され、現行法は来年12月に期限切れとなるため、同省は改正に向け検討委員会を開き議論してきた。... 原賠法の適用期限...

中国、知財戦略を加速−日本参考に「大綱」（2008/7/31）

さらに09年には特許法が改正される見通しだ。... 2人とも日本での知財法研究の経験がある。 ... 現行法では中国企業に限り、外国で特許出願する場合に行政部門の審査が必要。

社説/労働者派遣法見直し−「専ら派遣」規制は評価できる（2008/7/9）

労働者派遣法は86年に施行された。... 現行法でも、特定企業への派遣は禁止されている。

産構審小委、海外先物取引規制強化の必要性を提言（2008/6/27）

今回まとまった中間報告書では、現行法では効果的な規制は困難と判断。... しかし現行法では規制対象範囲が限定的なほか、「登録」「許可」という事前規制もないのが実情。

全国中央会、土壌汚染対策法の改正見据え研究会設置（2008/5/27）

土壌汚染対策法は施行から5年が経過し、同法が規定する対象の範囲外で土壌汚染が判明するケースが増えてきたなどといった問題が浮上していた。 ... 【用語】土壌汚染対策法=03年2月施行。...

深層断面/検証・市場のカタチ−問われる消費者利益（2008/3/28）

《独禁法改正》政府が今国会に提出し09年施行を目指す独禁法改正案は、現行法に比べて課徴金を強化し、適用範囲を拡大することで同法の実効力を高める。... 現行法に比べ5%上乗せした15...

社説/迷惑メール規制強化−海外と連携し実効性高めよう（2008/3/7）

主な改正点は現行のオプトアウト方式から国際的に主流のオプトイン方式に変えること。... ただ、これだけたくさん迷惑メールが送られてくるのに、現行法で摘発されたケースは5件しかない。

卓見異見/つなぎ法案−駿河台大学学長・成田憲彦（2008/2/18）

具体的には衆議院に議員提出法案として出された3本の法案で、正式名称は「国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案」「国民生活等の混乱を回避し、予算の...