カルテルや行政処分などに対する企業からの異議申し立ての審査機能を公正取引委員会から切り離し、その不服審査は東京地方裁判所に一元化するのが改正案の柱だ。

清涼飲料水などに利用される異性化液糖や、水あめ、ブドウ糖をめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は9日までに、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、日本食品化工(東京...

改正の最大のポイントはカルテルの審査や行政処分などを行う公取委から、処分に企業が異議を申し立てる「不服審査」の機能を分離する審判制度の見直し。... 特に経営体力が弱い中小企業の場合、カルテルなどの処...

下請けなどの中小企業には、転嫁カルテルを独占禁止法の適用除外とする対策も講じる。

液晶ディスプレーの価格カルテル嫌疑に関する訴訟和解などの損失により、139億円を計上したのが響いた。

昨年起きた価格カルテル事件の動向も懸念材料だ。

また業界団体が事前に親事業者との取引方式を申し合わせることができる転嫁カルテルと表示カルテルを独占禁止法の適用除外とすることなどを検討する。

パナソニックは、子会社のMT映像ディスプレイ(MTPD)とブラウン管の販売で世界的なカルテルを結び欧州競争法に違反したと認定した欧州委員会の決定通知に対し欧州普通裁判所に提訴することを...

6月には軸受を巡る価格カルテルについて、独占禁止法違反(不当な取引制限)の容疑により、日本精工、NTN、不二越の3社と各社の担当幹部らが刑事告発された。カルテルにはジェイテクトも関わっ...

パナソニックと東芝は6日、欧州連合(EU)の欧州委員会がテレビ用ブラウン管の販売でカルテルがあったと認定、両社に制裁金を課す決定をしたことについて欧州裁判所への提訴を含めて争う方針を発...

【フランクフルト=時事】ドイツの連邦カルテル庁と連邦ネットワーク庁は27日、初めて共同でまとめた国内電力・ガス市場に関する「エネルギー・モニタリング」報告を公表した。

液晶ディスプレーの価格カルテル訴訟の和解金の支払いが影響した。

東海理化は31日、自動車用ヒーターコントロールパネルの販売で価格カルテルに関与していたとして1770万ドル(約14億円)の罰金を支払う司法取引に米国司法省と合意したと発表した。

業界団体などで価格を話し合って決める「転嫁カルテル」を容認することも正式決定した。

段ボールの販売をめぐり全国で価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、業界大手のレンゴー、トーモク、ダイナパックなどメーカ...

東芝は液晶パネルの価格カルテルの疑いで米国で集団訴訟を起こされていた件で、原告のパソコンメーカーなどに3000万ドル(約23億円)を支払うことで合意したと11日発表した。

ジェイテクトもカルテルに関わったが、課徴金減免制度に基づき自主申告したため除外された。... ―軸受のカルテルが波紋を広げました。 ... カルテルの問題もあり困難な時代だが、こんな...

政府は転嫁カルテルや取引の監視強化で対応する考えだが、転嫁問題の根絶は疑問視されている。

値引きなどの過当競争が激化し、工作機械メーカーの倒産が相次いでいたため、当時は不況カルテルの結成も視野に入れていた。

疑惑は他の欧米の大手行にも広がっており、国際的なカルテルの様相を呈している。