政府は2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに備えた対応として、自動車や住宅に関する減税措置などを盛り込んだ19年度の税制改正大綱を閣議決定した。

また「今年1年を1文字で表現する漢字」を問われ、防衛大綱で装備の充実が図られることになったことや、トランプ米大統領の“アメリカ・ファースト旋風”が吹き荒れる中で、わが国が環太平洋連携協定(TP...

【ワシントン=時事】米国防総省は18日、日本政府が新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を公表したことを受け、「地域と国際安全保障活動でより大きな役割を果たそうという日本の取り組みを歓迎する...

政府は19日、官民データ活用推進戦略会議(議長=安倍晋三首相)を開き、新たな「IT政策大綱」の検討を始めた。... 2019年春をめどに大綱をまとめる。... 政府は大綱の刷新...

宇宙の状況監視はその柱の一つで、新たな「防衛計画の大綱」にも盛り込まれた。

新大綱では、「多次元統合型防衛力」の構築を目指し、政府一体の取り組みに加えて民間とも協力するとしている。... ただし大綱が想定するのは、あくまでわが国への武力攻撃に連動した宇宙空間やサイバー空間から...

政府は18日、2019年度以降の国防基本方針を示す新たな防衛大綱と、19―23年度の中期防衛力整備計画(中期防)を閣議決定した。

今週の予定 17日(月)先負 ■政治・経済 ▽12月の日銀短観、企業物価見通し ▽金融審市場WG(金融庁...

14日に決まった2019年度の与党税制改正大綱は“減税”色が濃い内容になった。大綱の柱に据えた19年10月の消費税率10%への引き上げに備える対応では、自動車や住宅の購入に伴う減税措置を拡充。...

2019年度の与党の税制改正大綱は、10月に予定する消費税率の引き上げによる景気のガケを、どう乗り切るかが最大のテーマだった。

防衛省は13日、2019年度から始まる新防衛大綱などを議論する「将来の防衛力検討委員会」を省内で開いた。... 岩屋毅防衛相(写真前列中央)は、まとめ作業も最終段階にさしかかったとし「...

2019年度の与党税制改正大綱と政府予算案は、財政健全化より景気対策と来夏の参院選を重視した内容となる見通しだ。与党が13日、了承した税制改正大綱案は、消費増税による景気への影響を最小限に抑えるため自...

自民党の宮沢洋一税制調査会会長は12日、自民、公明両党でまとめる2019年度税制改正大綱について、13日の決定が延期され、14日以降にずれ込むことを明らかにした。... 19年度与党税制改正大綱は決定...

新防衛大綱には、サイバーや宇宙、無人機の強化も盛り込まれる見通しだが、「高レベルの商品を持っている」と自信たっぷり。

13日にもまとめる2019年度与党税制改正大綱に盛り込む。 ... 税制改正大綱については「増税部分はあまりない」とした。

政府は11日に開いた有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(三村明夫座長=新日鉄住金名誉会長)に、月内に取りまとめる新たな防衛大綱の骨子案を示した。... 新大綱と、それ...

2019年度からの防衛力整備計画の指標になる新防衛大綱の議論が大詰めを迎えた。新大綱には基本方針として、宇宙・サイバー・電磁波など新領域の強化と統合運用体制整備の必要性、ミサイル防空や機動・展開能力の...

新たな防衛大綱の策定に関する与党ワーキングチームは5日、衆院議員会館で開いた会合で、米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を了承した。... 大綱策定に向けた今後の焦点とな...

政府は5日、首相官邸で有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(三村明夫座長=新日鉄住金名誉会長)を開き、2019年度以降の新防衛大綱の要素案を提示した。... 与党との調...

防衛装備大手のレイセオン・ジャパン(東京都港区)のロバート・モリシー社長は5日、自社商品の開発状況などについて会見し、日本が近く策定する防衛大綱および中期防衛力整備計画で生じる防衛装備...