[ 政治・経済 ]
(2018/12/6 12:00)
-
米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」で公開された訓練で、垂直に降下して着艦するステルス戦闘機F35B（3月23日、沖縄県東方沖のフィリピン海＝時事）
新たな防衛大綱の策定に関する与党ワーキングチームは5日、衆院議員会館で開いた会合で、米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を了承した。これに先立ち、政府は有識者会議に新大綱の要素案を提示したが、いずも型護衛艦を改修し、事実上の航空母艦の任務を担う「多用途運用母艦」の導入は明記されなかった。大綱策定に向けた今後の焦点となる。
「多用途運用母艦」導入をめぐっては、与党側は「もう少し丁寧な議論が必要だ」と指摘し、協議を継続することになった。政府は与党との調整を経て、新大綱と中期防衛力整備計画（2019～23年度）を18日にも閣議決定する。
航空自衛隊は現在、F15戦闘機を合計201機保有。うち旧型でレーダーなどの近代化改修を受けていない99機については、F35に置き換えることを検討していた。
F35には長い滑走路が必要なA型と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つB型、空母艦載機として運用されるC型がある。与党会合で、政府側はF35Bについて、「（わが国は）島しょ部が多く、飛行場が少ない太平洋側でも監視が今後必要となる中で、短い滑走路でも運用できるBタイプは有効だ」として、導入の必要性を強調した。
-
海上自衛隊の護衛艦「いずも」（15年10月、海自ヘリより撮影＝時事）
また、F35Aの追加導入に関しても、高いステルス性能のほか、既に空自F4戦闘機の後継機として運用しているため、パイロットの教育・訓練や整備の観点からメリットがあると説明した。
一方、「多用途運用母艦」の導入に関し、公明党は専守防衛の枠内で「攻撃型空母は持たない」としてきた過去の政府答弁との整合性などを指摘。さらなる説明を政府側に求めた。
また政府は与党に対し、空自F2戦闘機の後継機選定に関し、新大綱の中では共同開発などの開発方針を明示しない考えを明らかにした。（時事）
(2018/12/6 12:00)
