民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は30日の総会で、2011年度税制改正について、法人税の実質減税やナフサなど原料に関する免税措置の恒久化を求める提言を大筋でまとめた。週内にも...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)が、2011年度の税制改正の主要事項に関する政府への提言案をまとめた。... 政府税制調査会が代替財源として検討しているナフサへの課税や研究開...

政府税制調査会は25日、2011年度税制改正の課題であるサラリーマンの給与所得控除見直しについて、控除額に上限を設ける高額所得者の定義を「年収1200万円超」から「同1800万円超」の範囲で検討する方...

石油化学工業協会の高橋恭平会長(写真右)は24日、政府税制調査会が来年度税制改正で検討しているナフサへの課税に反対する要望書を、池田元久経済産業副大臣(写真左)に提出し...

化学業界は現在、政府税制調査会で検討されているナフサへの課税問題で揺れに揺れている。 ... 政府・与党との交渉に立った経緯もあり、「今年は税金を取る話ばかりで肝心の経済政策がどこにもない」と...

地球温暖化対策税(環境税)に関する民主党検討委員会の原案が固まった。... 政府部内では自動車関連税制の見直しも新たな課題に浮上してきた。 民主党は温暖化対策税の導入...

石油化学工業協会の高橋恭平会長(昭和電工社長)は18日の定例会見で、政府税制調査会で検討されている石油化学製品の基礎原料となるナフサへの課税について「仮に課税されることになれば国内のコ...

政府税制調査会は18日会合を開き、2011年度に創設する雇用促進税制について、雇用保険の対象となる従業員を一定数増やした企業に、法人税の税額控除を認める新制度を導入する検討に入った。... 新制度の導...

日本証券業協会の前哲夫会長は17日の定例会見で、政府・税制調査会が検討している証券優遇税制の延長の廃止について「強く存続を求めたい」と述べた。... また、東証が来年春に始める社債の国際発行市場、東京...

政府税制調査会の2011年度税制改正論議に対し、中小企業・団体が怒りの声を上げている。... 経済産業省も同日の政府税調に「調査対象に偏りがあり、所得10億円超企業の中小企業全体に占める比率は1・9&...

政府税制調査会は16日、中小企業に関する優遇税制の見直しを始めた。... ただ高収益を上げている企業の中には、研究開発投資や人的投資で競争力を保っている例もあるため、研究開発税制や投資促進税制のあり方...

政府税制調査会は16日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する財務省と総務省の査定原案(ゼロ次査定)を公表した。 ... 研究開発税制の拡充(経産省など)、証...

2011年度税制改正での法人税率5%引き下げに向けた調整が、難航している。企業活動にかかわる政策減税の廃止・縮減などで財源をひねり出したい政府税制調査会と、実質的な負担軽減を求める産業界や経済...

五十嵐文彦財務副大臣は15日の会見で、2011年度税制改正の焦点の一つである「第3のビール」への課税強化の問題に関し、個人的見解とした上で「(酒税は)アルコール度(に応じた&#...

政府税制調査会の雇用促進税制に関するプロジェクトチーム(PT)は12日、2011年度税制改正で創設する同税制について、雇用者を一定規模増やした企業に対して優遇措置を講じるとの厚生労働省...

政府税制調査会は11日、上場株式の配当や譲渡益に対する課税を軽減する証券優遇税制を、2011年末で廃止する方向で検討に入った。世界的な金融危機の直後に比べて株式市場の地合いが改善したほか、優遇税制の株...

政府税制調査会は、2011年度税制改正に向けた所得税制の見直し作業に入った。10年度の税制改正大綱で掲げた給与所得控除見直しの一環として、企業・団体役員の給与や退職金に関する控除の縮減を検討。... ...

政府税制調査会の専門家委員会は、2011年度税制改正で外務省が導入を求めている国際連帯税などの国際課税に関する論点をまとめ、9日の税調会合に提出した。

政府税制調査会の学識経験者グループ「専門家委員会」は8日会合を開き、2011年度の税率引き下げについて意見集約を見送った。... 同日の会合では民間調査機関が行ったアンケートで、法人税の引き下げで浮い...

2011年度からの法人課税5%引き下げに向けた検討で、政府税制調査会が示した財源確保の具体案に対し、経済産業省は「企業増税のオンパレードだ」(池田元久副大臣)と対決姿勢を強めて...