記事検索結果

ハザード〜地域を守る/北九州市消防局‐新日鉄と共同防災訓練（2008/11/13）

北九州市消防局は大規模市内19事業所に年に一度の立ち入り調査を実施している。... 事故直後の8月には管轄の地元消防署と新日鉄合同の防災訓練も早速行った。 ... 同消防局もこの言葉を信じて、...

ハザード〜地域を守る/神戸市消防局−情報連絡網を整備（2008/10/9）

消防署からの情報を各事業所の取り組みにつなげて地域の安全や安心を確保し、地域力を高める狙いがある。... 市内10の消防署が、それぞれ地域の状況や特性に合わせて独自の内容で運用するのが特徴。... 人...

東海部品工業、医療関連の事業強化−人工呼吸用補助具を発売（2008/9/29）

医療機関や学校、消防署などに向け、早期に月間2000個の販売を目指す。

大規模な災害の時に、消防署などと協力して消火や救護活動に従事する。「近い内に消防署と共同訓練しようと話している」(高橋久也総務部部長代理)。その時に中心となるのは、同事業所の...

被災地や海難事故の緊急調査の用途を狙っており、「消防署に1台ずつ飛行ロボットをおけるようにしたい」(同)と意気込む。

【川崎】富士通ゼネラルは7日に始まる主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の緊急事態に備えた「消防無線システム=写真」を北海道洞爺湖町や同伊達町などを管轄する西胆振(い...

東京事業所は各棟・各フロアの従業員で消防隊を編成しているが、防災委員会の下部組織として25人の特設自営消防隊を設置している。特設消防隊は事業所がもつ消防機材が正常に作動するか定期的に確認したり、西東京...

JR東日本、サミットに備え東京・新宿駅でテロ対策訓練（2008/5/28）

JRグループのほか警視庁、新宿消防署、小田急電鉄、京王電鉄など関係者総勢420人が参加した。

避難用の電気式誘導灯は消防法に定められた場所に設置しなければならない。... ストックライトに切り替える場合は各地区の所轄消防署の許可が必要。ストックライトは07年12月に消防庁の外郭団体で...

この17人は所内で火災が発生した場合に初期消火を担当する自衛消防隊のメンバーで、消防技術を競う横浜市や栄区の訓練会に出場した経験を持つ。... 2月には横浜市栄消防署と「大規模災害時における地域応援に...

地元消防署などの協力を得て、検証しながら発売に向け準備中だ。

ハザード〜地域を守る/昭島ガス−こども見守りパトロール（2008/2/7）

現在まで通報などの事例はないが「冬場に市内で多発していた放火事件が減少傾向にある」(昭島消防署)など、犯罪抑止の一助となっている。

大阪市、市内建築物の耐震改修へ促進計画案を作成（2008/2/1）

民間住宅と特定建築物の耐震化率を現在の76%、79%から2015年度までにそれぞれ90%に引き上げるほか、学校や消防署など市設建築物は、2015年度までに100%を目指...

多摩川電子、救急無線対応製品開発を強化（2010/2/26）

【厚木】多摩川電子(神奈川県綾瀬市、佐々木匡社長、0467・76・2291)は、2016年5月末にデジタル化に完全移行する消防、救急無線に対応した製品開発を強化する。消防署向けなどに、...