「社会と対話」で最適解探る これまでの連載で著作権を巡って大学内外の環境が大きく動いていることを述べた。... 全体を見通した統一的な著作権処理の概念は薄く、管理ノウハウの蓄積に難が...

著作権法第2条1項2号では、著作者を「著作物を創作する者」と定義する一方で、職務上作成する著作物の著作権は、法人その他使用者が持つとしている。... 「著作権法逐条講義」6訂新版(加戸守行、2...

例えば改正著作権法35条施行で、大学の関心は管理団体に補償金を支払う予算措置に向かうが、著作物を数多く保有する大学や学会は補償金受け取り体制の検討も必要だ。 ... 教員が学会に投稿...

ただ、特許法とは異なり著作権法で規定する職務著作は(1)法人その他使用者(法人など)の発意に基づく(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する(...

【出版に限定】 学者が論文を大学紀要や学会誌に投稿する場合はどうであろうか。... 例えば早稲田大学比較法研究所発行の紀要「比較法学」では、当該研究所ホームページに「著作権は比較法研...

【職務著作にならず】 知財成立の観点から見ると、教員の発明思想(特許を受ける権利)は大学の職務発明規定で職務発明となる可能性を含めて、特許出願・審査を通れば特許権とし...

大学とPBL参画組織間で基本契約を締結しているが、具体的な権利関係は個別事案が生じた時点で都度処理をする。... この過程で大学の基本契約には著作権の経済的、人格的な面での権利処理も記述されているが、...

各大学は情報リテラシー教育を進めているが、著作権の基本知識提供も求めたい。前任校の山口大学では、2013年度から初年時の全学必修で著作権と産業財産権を教える「知的財産入門(科学技術と社会...

「原型」作成し“境界線”検討 【35条の範囲内で】 各大学はオンライン授業に関わる改正著作権法35条施行に対応する研修を進めている。... 前者はテキストを含む教材...

改正著作権法35条施行とオンライン授業(下) 【法的リスク】 著作権法35条1項のただし書き「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」で、気をつ...

改正著作権法35条施行とオンライン授業(上) 【多様な配信可能】 2020年4月の改正著作権法35条施行で、他人の著作物を含む授業教材の異時公衆送信...

新たな取り扱いルール探る 新型コロナウイルス感染症対応によるオンライン授業開始で、大学の現場での認知度が急上昇したものの一つが、教材の著作権だ。著作権は知的財産権の一つだが、大学で問...