記事検索結果

TKC、「インボイス・マネジャー」導入1000社突破（2024/3/4 東日本）

電子取引データ保存などに対応し、1月からの保存義務化が追い風となった。... 「スキャナ保存」制度やデジタルインボイスの送受信にも対応する。

オービック、電帳法の法的要件3認証取得 ERP導入5倍狙う（2024/1/24 電機・電子部品・情報・通信１）

オービックによると、ERPの全領域に対してJIIMAの「スキャナ保存」「電子取引」「電子帳簿保存」の3認証全てを取得したのは国内初。... OBIC7は販売管理や債権債務など全てのソリューションから仕...

電帳法「未対応」65%、起業家・小企業に浸透遅れ創業手帳調べ（2024/1/12 東日本）

さらに、データで授受した帳簿や書類の電子保存は「対応済み」が35%、「未対応」が31%だった。... 紙で発行・受領した帳簿・書類のスキャナー保存については「実施済み」1%、「...

月次決算で企業を強く(7)優良な電子帳簿とは何か（2023/5/11 総合４）

2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行された。「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の三つからなり、帳簿と証憑のデジタル化に対応した。電子データにおける「証拠力の確保」の観点で見た場合、...

同法に基づく3区分の保存法の全てに「則して運用している」企業は15・3%にとどまり、電子取引のデータでの保存義務化は「法律を知らない」が16・6%、「運用を見送った」が8・3%...

みずほ銀行はスマイルワークス(東京都千代田区、坂本恒之社長)と連携し、改正電子帳簿保存法に準拠した請求書の電子保存サービス「みずほ電子帳票保存サービス」を始めた。経理業務効率...

石川コンピュータ、改正電子帳法対応のクラウドサービス（2022/1/17 中日本）

電子取引が増加する中で、新たな電子データの保存制度に向けたサービスを提供する。... 改正電子帳簿保存法は、電子データでの保存に必要な税務署長の事前承認の廃止やスキャナー保存要件の緩和など、納税者の負...

ミロク情報、証憑書類DCに保存（2021/12/9 電機・電子部品・情報・通信１）

ミロク情報サービス(MJS)は、電子取引・スキャナー保存・電子契約のための証憑(しょうひょう)書類をデータセンター(DC)に保存できるクラウド...

電子帳簿保存の緩和要望日商、規制・制度改革で意見書（2020/11/20 総合３）

デジタル化の推進を柱に据え、「電子帳簿保存法」の要件緩和など中小企業の生産性向上につながる行政手続きの見直しを挙げた。電子帳簿保存やスキャナー保存に関する税務署への承認申請を不要と...

規制改革会議、税務書類の電子化焦点書面・押印・対面規制見直し（2020/10/13 総合４）

税務書類をスキャナーなどで複写して電子化する場合に一定期間、紙の原本を保存する義務があることが主な論点となった。新経済連盟はスキャナー保存が認められるには税務署長の事前承認や、シス...

富士ゼロックスの文書管理クラウド、国税書類の一部省略可能に（2019/11/20 電機・電子部品・情報・通信２）

富士ゼロックスは、安全な環境で文書を共有・管理するクラウドサービス「スマートワークストリーム」で、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA、東京都千代田区)が制定する「電帳法スキャナ保...

国税関係書類の電子データ化、国税庁が注意喚起法的要件不備なら不利益（2017/2/9 モノづくり基盤・成長企業）

この中で“特例”といえるのが電子帳簿保存法で認められた「スキャナ保存」だ。... 電子保存の利点は大きい。... スキャナ保存に関する規定が見直されてきたことも導入促進につながっている。

TKC、電子文書の非改ざん性証明サービス（2016/12/6 電機・電子部品・情報・通信２）

電子帳簿保存法のスキャナー保存制度に対応し、領収書や契約書など国税関連書類を保存する「TKC証憑ストレージサービス(TDS)」の顧客が対象。

TKC、大企業向け国税関連書類の保存サービス（2016/6/24 電機・電子部品・情報・通信１）

今回のサービスは2016年の税制改正に伴う電子帳簿保存法のスキャナー保存制度の要件緩和に対応した。国税関連書類を顧客に代わって同社が保存する。... 顧客企業の本社経理部などで保存する領収書や契約書な...