斉藤鉄夫国土交通相は19日、日本建設業連合会(日建連)など建設業4団体と働き方改革などについて意見交換を行った。2024年4月から建設業の残業上限規制が施行されるの...

日本政策金融公庫は建設業界の中小企業とスタートアップのマッチングイベントを開いた。建設業界が抱える人手不足や業務効率の向上といった課題解決に役立つ製品・サービスを提供するスタートアップ4社が登壇。中小...

一方、建設作業現場の高齢化と担い手不足は建設業全体の課題。デジタル技術の独自開発が難しい中小規模の建設業者に対するDXを一番に考えなければならない」 【記者の目/DX新会社...

飛島建設、NTT東日本、NTTの3社は3日、建設現場のデジタル変革(DX)を支援する新会社を4月1日に設立すると発表した。飛島建の建設現場のノウハウとNTTグループの情報通信技術...

「建設工事を熟知しているCADオペレーターの絶対数が不足」(鹿島)、「建設従事者の減少は待ったなし。... 「建設業界は人材不足の上に高齢化が進む。... ただ、行政だけでは難しいので...

国土交通省は、中堅・中小建設業のフィリピン進出を後押しするため、12月10―12日に現地で合同就職説明会やビジネスマッチングを開く。... 11日は日系企業の建設現場を視察。最終日の12日は国交省とフ...

建設現場の生産性向上策「i―Construction(アイコンストラクション)」が4年目に入った。... 全国の地方自治体や中小建設業へ生産性向上の成果を波及させる好機になる。 ...

2018年度はICT施工の工種拡大、3次元(3D)データの活用、中小企業への支援などを推進。今後は現場の課題を解決しつつ、中小建設業の支援拡充、自治体や民間工事への取り組み拡大に力を注...

国土交通省は12月1日から中小建設業の生産性向上を支援する講習会を順次、東京、仙台、大阪の各会場で開く。豊富な指導実績を持つコンサルタントが中小建設業7社の先進的な事例を基に、製造業で培われたカイゼン...

ケンビレッジ(東京都港区、又吉雄二社長、03・6869・4434)とシードコンサルティング(東京都港区、岡田聡社長、03・6403・5234)は、中小建設業向け合併・買...

西日本シティ銀行は国土交通省が設立した「中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)」に支援機関として参加した。

国土交通省は12日、中堅・中小建設業の海外展開の促進に向け「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」を設置した。... 団体会員には、海外建設協会や全国建設業協会などが加わった。支援機関として国際協力機構...

中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)と社会資本整備審議会(同)の基本問題小委員会は22日、建設産業の構造的課題の対応策を盛り込んだ中間報告を大筋固めた。... 中間...

新銀行東京は、事業承継分野や遺言信託など中小企業向けの新しい信託商品の開発に着手する。すでに取り扱っている中小建設業向けの信託商品が好調なためで、信託商品のラインアップを増やす。... 新銀行東京が取...

東京都世田谷区は建設業の人材確保を支援する事業を始めた。... ハローワークや建築業団体などと連携を図り、区内中小建設業者と求職者のマッチングを目指す。 ... 区内中小建設業のPR...

東京都は中小企業新事業活動促進法に基づき、36件の経営革新計画を承認した。... ▽エコスタッフ・ジャパン(中央区)=廃棄物処理事業者情報公開システムの構築と、それらを活用した...

小売りやサービス、建設業では人手不足が続くが、製造業の雇用環境は二極化しつつある。... だが、建設技術者やドライバー、サービス業の現場スタッフなどは人材不足で雇用はミスマッチ状態にある。 &...

国土交通省は海外進出に意欲を持つ中小建設業者を対象に、その知識やノウハウを直接伝授するセミナー「海外展開経営塾」を全国5―6カ所で開く。... 12年度は総合建設業のほか、一般土木、特殊基礎、各種設備...

建設機械市場は中国や欧州の低迷やアジアの減速懸念など不透明な状況が続く。... また、自民党政府による公共投資の増加などで、中小建設業が設備投資に動くだろう。

中でも厳しいのが中小製造業だ。... ただ中小製造業は底入れの感じがなく、じわじわとしか実感されないだろう」と見る。 ... だが公共工事が柱のため、中小建設業に追い風でも中小製造業...