記事検索結果

労務費の価格転嫁に苦慮日商調べ（2023/11/3 中小・ベンチャー・中小政策）

価格協議の有無別では、協議を実施した企業は70・1%が4割以上の価格転嫁ができた一方、協議が未実施の企業では27・8%と格差が目立つ。 ... 価格協議に当たり希望す...

群馬県、価格転嫁促す共同宣言産官労11団体が署名（2023/8/7 東日本）

群馬共同宣言は、同構築宣言の趣旨を社内で周知・浸透し、宣言したことを取引先に開示して価格協議に積極的に応じることなどを盛り込んだ。また、県産業支援機構に「価格転嫁サポート窓口」を設置した。原価管理や算...

公取委、価格転嫁促進へ1600団体に要請文（2023/3/16 総合２）

公正取引委員会は15日、原材料費や労務費などコスト上昇分の価格転嫁に向けた受発注間の積極的な交渉を促すため、業界団体など1600団体に要請文書を送付したと発表した。受注側からの要請がなくても、発注側か...

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(382)3月は価格交渉促進月間（2023/3/7 中小・ベンチャー・中小政策）

政府は価格交渉が頻繁に行われる時期の3月と9月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側と受注側企業の間での価格交渉および転嫁を促進している。... 2.フォローアップ調査の実施 ...

経済3団体、「パートナーシップ構築宣言」徹底へ連名で要請（2023/1/16 総合３）

受注側企業における労務費や原材料費、エネルギー価格といったコスト上昇分について、積極的に価格協議に応じるとともに、取引対価へ円滑に反映するなど、公正・適正な取引の徹底についても要請書の中で触れた。

11月の業況DI、全業種が改善小売・サービス客足回復日商LOBO （2022/12/2 中小・ベンチャー・中小政策）

同時に実施した価格転嫁状況調査では、価格協議が実施された企業は68・3%となった。ただ、企業向け商品・サービス(BツーB)では9割の企業がコスト増分を、全てまたは一部を価格転嫁...

7―9割程度の価格転嫁、受け入れ企業47% 企業庁が追跡調査（2022/10/12 総合２）

下請けに対し、宣言企業の取引適正化に関する実施状況を聞いたところ、下請けから複数名前が上がった宣言企業のうち7―9割程度の価格転嫁を受け入れた企業は47・3%だった。 ......

宣言内容を順守する企業が多くを占めた一方、例えば受注側の下請け企業から価格協議の申し入れがあっても「実施していない」企業が若干数存在するなど、必ずしも宣言内容が順守されていない実態が分かった。 ...

本日も東奔西走/中小企業診断士からの応援歌(357)価格交渉促進月間（2022/8/30 中小・ベンチャー・中小政策）

価格転嫁、喫緊の課題 9月は政府が定める「価格交渉促進月間」である。価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひ...

年1回価格交渉を明記企業庁、下請振興法「振興基準」改定（2022/7/13 総合２）

毎年1回以上は受注側の下請け企業との価格交渉を実施することなどを明記し、発注側に対応を求める。ロシアによるウクライナ侵攻に円安の急進が重なり、価格転嫁対策が急務となる中、振興基準の改定によって下請け中...

「パートナーシップ宣言」参加増企業庁、大企業へ呼びかけ（2022/5/4 総合２）

原油や原材料、エネルギー価格の高騰で価格転嫁の重要性が高まる中、発注側が下請け企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」に参加する大企業が増えている。... 例えば、宣言文のひな型には「...

時流読流/電線業界、談合体質にメス−業界再編の引き金に（2009/12/21）

(長田善行) 業界関係者によると、建設・電設資材業者向けの汎用電線の価格を決める際に、各社の担当者が定期的に会合を設け、価格協議を実施していたという。... 各社は会合の中で、...