このほか剰余金の処分や政策保有株の売却、取締役報酬の個別開示など五つの提案にも反対することを決めた。

09年度に導入された報酬1億円以上の役員の個別開示制度について、ゴーン被告が「君たちは嫌だろう。

スチュワードシップ・コード(機関投資家向け指針)の改定で、議決権行使結果を個別開示する制度が導入されて明らかになった。

役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは101社、229人。... 役員報酬の開示制度が始まってから10年目を迎え、ここ数年の報酬体系は変化していると商工リサーチは傾向を説明。

日本生命保険は、投資先企業に対する議決権行使の結果の個別開示を、2019年度から実施する。同社はこれまで企業の株価に影響を与える恐れがあるとして個別開示を見送ってきたが、方針を転換する。 &#...

日本では2010年3月期以降、上場企業に1億円以上の役員報酬を個別開示することを義務付けた。

東京商工リサーチが行った2018年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査によると、同期決算の有価証券報告書が確認された上場企業は184社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を...

これまでは「特別勘定」で投資する企業のみを個別開示の対象としていた。... 特別勘定は17年と同様、約400社を対象に個別開示する見通しだ。 ... 大量に株を保有する信託銀行や生保...

信託協会の飯盛徹夫会長(みずほ信託銀行社長)は19日開いた会見で、機関投資家向け指針「スチュワードシップ・コード」の改定に伴って始まった議決権行使結果の個別開示について「各社が可視化を...

今は指導役社員の育成に力を入れている」 ―株主総会の議決権行使状況の個別開示を業界で先んじて決めました。 ... 個別開示の流れは今後も続くだろう」 ...

これまでは金額目標を設置していなかったが、17−20年度までに2000億円投融資する計画で、足元の状況は1000億円程度だ」 ―株主総会での議決権の行使状況について、個別開示を見送り...

三菱UFJ信託銀行は2016年7月―17年6月に開催された株主総会の議決権行使結果を公表した。会社提出議案計7018件中、反対は1154件で反対比率は16・4%だった。前年より4・0ポイント増...

三井住友信託銀行は26日、4―6月に開催された投資先の株主総会における議決権行使状況を個別開示した。

個別開示による投資先との関係悪化を危惧する声もあるが、投資先に説明を尽くし理解を得た上で進めれば良い。ただ個別開示の是非は各社が自社の状況に応じて判断するもの。... だが近年は、標準利率の引き下げに...

野村アセットマネジメントは18日、4―6月に開催された投資先企業の株主総会での議決権の行使結果を開示した。... 金融庁が5月、機関投資家の行動指針を改定し、運用会社などに対し、株主総会での議案に対す...

出席者からは海外子会社のガバナンスや、議決権の個別開示について質問があった。

従来、行使結果については集計分を開示してきたが、17年の総会から個別開示に変更し、ホームページ上で順次公開する。 金融庁は3月に機関投資家向け行動指針「スチュワードシップ・コード」を...

東京商工リサーチは役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業が20日17時時点で23社、人数は53人だったとする調査結果をまとめた。 ... 役員報酬1億円以上の個...

第一生命保険と住友生命保険は、個別開示する方針を決定。... 「個別開示が投資先の企業価値向上につながるのか疑問」(業界関係者)との声もある。日本生命保険は個別開示に関する方針を定めて...

三菱UFJ信託銀行は資産運用する株式の議決権行使の結果について、5月中に個別開示する。... 機関投資家向け指針「スチュワードシップ・コード」改定で個別開示への関心が高まっており、開示を前倒しする。&...