年2回実施している価格交渉・転嫁の実態を調べるフォローアップ調査に、労務費の転嫁状況を調査項目に加えた。... 公取委の指針公表を受け、企業庁は5月末までを調査期間とする今回調査に労務費に関する質問項...

日本商工会議所の4月調査によると、増加分の4割以上を価格転嫁できた中小企業は33・9%にとどまり、前回の2023年10月調査より0・8ポイント低下とほぼ横ばいだった。... だが前回調査より4...

MM総研(東京都港区、関口和一所長)は、会計ソフトウエアを利用している個人事業主は40・2%で、そのうちインターネットを介して会計ソフトの機能を使うクラウド会計ソフトの利用率は...

商工中金がまとめた2月の景況調査によると、景況判断指数は前回調査(2023年11月)比7・3ポイント減の46・6と悪化した。... 指数が50を下回る「悪化」は23年2月調査以来。&#...

2021年12月に行った前回の調査で同様の回答は8・8%だったが、23年11月に実施した今回の調査では大きく増加し、企業変革に対する従業員の熱意が低下している実態が明らかになった。 &...

今回の調査では38%の企業が生産拠点を中国から日本に移転することを計画していると答えた。 ... 一方でサプライチェーン(供給網)の途絶リスクを挙げた企業は3...

日銀が4月1日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が4四半期ぶりに悪化する見通しだ。... シンクタンクの予測によると、...

日本生産性本部が7日発表した第14回「働く人の意識調査」によると、テレワーク実施率が前回調査比0・7ポイント減の14・8%と過去最低を更新した。... 今回の調査は1月9―10日に企業・団体に...

ラクスは電子帳簿保存法(電帳法)に関する調査をまとめた。「電子取引情報をデータのまま保存しているか」との問いに「電帳法に則して運用している」と回答した企業は42・3%で、202...

北陸3県の業況BSI、下期6.4ポイント改善 北陸経済研究所(富山市、沼田雅博理事長)が北陸3県を対象に実施した2023年下期(7―12月)の...

リストに掲載した企業数は前回調査と比べ、約2倍の220社に増えた。... 企業庁の担当者は「調査結果が出ることで、発注側企業が取引方針を変更する事例も出てきた。... 実際に2022年9月調査で、価格...

同支店が23年末に発表した翌年の景気見通しに対する道内企業の意識調査では、24年が景気の「踊り場局面」と見込む企業が37・9%を占め、前回調査(22年11月調査)に比べて2・5...

大同生命保険の中小企業対象の調査によると、従業員のがん検診を実施していると答えた企業の割合は46%と、5割近くに上った。2022年10月の前回調査(41%)に比べ、5ポ...

省人化へ機械化推進 中堅・中小企業経営者100人を対象に2023年11―12月に実施した調査で、24年上期(1―6月)の国内景気について46%が「足踏み状態」...

前回調査(23年7月)と比べて「多少進んだ」(73%)が減った一方、「十分進んだ」(8%)は増え、「多少進んだ」が「十分に進んだ」に移っ...

日刊工業新聞社が実施した景気定点観測調査によると、2024年上期(1-6月)の国内景気について「拡大」「緩やかに拡大」と回答した経営者は全体の60・0%を占めた。......

商工中金は取引先中小企業の賃上げに関する調査をまとめた。... 前回調査(22年)では23年計画で同1・98%となっており、想定以上に賃上げが進んだ。... 同調査は11月17...

前回調査時の見通しは「拡大」「緩やかに拡大」が計72%、「足踏み」が22%であり、上期については急速に停滞感が立ちこめてきた。... ※ 調査結果の詳細は下部 [...

景気の現状認識では「足踏み」とする回答が34%と前回調査(23年7月)の23%から増えたものの、その先に明るさを見いだしている。... ※ 調査結果の詳細は下部...

商工中金がまとめた11月の景況調査によると、景況判断指数は前回調査(8月)比3・3ポイント増の53・9と改善した。... 今回の調査は2020年の調査開始以来最高の指数で、指数が50を...