厚生労働省は20日、労働基準関係法を見直すための研究会を立ち上げた。テレワークの普及や副業・兼業の増加、フリーランスをはじめとする働き方の多様化など雇用を取り巻く環境が大きく変化しつつある。こうした状...

埼玉労働局の職業安定部需給調整事業課が「派遣労働者を適正に受け入れるための留意点」、労働基準部監督課が「派遣労働者と労基法等の適応」、雇用環境・均等室が「派遣労働者と無期転換・男女雇用均等法」を講演す...

政府・与党は野党が求める残業規制法案とともに、2年あまりも棚ざらしされていた高プロ導入を盛り込んだ新たな労基法改正法案を一本化して国会に提出し直す。

安倍政権は15年6月に同様な労基法改正法案を国会に提出したが、野党の反発で2年以上店ざらしにされていた。

労基法改正法案は2019年4月の施行を目指し、今月下旬召集予定の臨時国会に提出される。

民進党の前原誠司代表ら新執行部は7日、東京都内の連合本部をあいさつに訪れた。神津里季生会長が応対し、政府が秋の臨時国会への提出を目指している労働基準法改正案について、残業時間の上限規制と、高収入の専門...

高プロや裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に国会提出されたが、野党から「残業代ゼロ法案」と批判され、審議入りできていない。

政府は「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設の労働基準法改正案をいったん取り下げ、罰則付きの残業規制導入、裁量労働の拡大などを抱き合わせた労基法改正案を9月にも開かれる臨時国会に...

こうした声を踏まえ、労基法改正を事実上容認する方向に傾いた従来の方針を撤回した。

新たな労基法改正法案で3案が一本化されれば連合の悲願だった残業規制も実現しなくなる公算が大きくなる。

経済同友会の小林喜光代表幹事は25日の定例会見で、労働基準法改正の修正協議が連合の組織内調整の遅れから政労使での合意に達していない現状について、「連合は働き方の変化を取り込んで意見集約していくべきだ」...

政府はこれらを一本化した新たな労基法改正案を、次期臨時国会に提出する方針という。

労基法改正案の成立望む 【価値創造の時代に】 世界は価値創造力を競い合う時代に入った。

17日 月仏滅 海の日 ■国 際 ▽岸田外相が国連ハイレベル政治フォーラム出席(18日まで、ニューヨーク) ▽6月のユーロ圏消費者物価改...

連合の要請を受けて政府が、労働基準法改正案を修正する方針を固めたことについて経済同友会の小林喜光代表幹事は「最終的な妥協点を見いだしてもらえるのはありがたい」と歓迎の意向を表明した。働き過ぎ防止策につ...

15年に「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする労働時間規制の除外制度を導入するための労基法改正案を国会に提出したが、連合や野党の反発で2年以上店ざらしにされている。...

経済同友会の小林喜光代表幹事は19日の定例会見で、閉会した通常国会を振り返り「野党の攻め方が弱いことも含め、本質的な議論がどうしたらできるか考えるべきだ」と述べた。 中でも高収入の専...

罰則付き上限規制を盛り込む労基法改正は、経団連と連合が大枠で合意し、労使間で大きな対立点は残っていない。 ... 一方、継続審議中の労基法の改正案には経済界が求める高度プロフェッショ...

政府は働き方改革に向け、労働基準法(労基法)やパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法など関連法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。しかし、法案化作業で問題となるのが前臨時国会か...

現行法は労働時間を原則「1日8時間、週40時間」とし、残業させるには労使が労基法に基づく「三六協定」を結び、その上で上限は「月45時間、年360時間」などと定められている。