膨大な災害廃棄物の処理も、自治体間の協力が欠かせない。東日本大震災では岩手・宮城の両県で約2000万トンの災害廃棄物が発生し、処理に3年を費やした。廃棄物の2割を隣県の山形や青森、さらに東京都や福岡県...

東日本大震災では被災地で処理しきれない廃棄物を全国で広域処理した。... 宮城県の村井嘉浩知事は1月15日の会見で、東日本大震災の教訓から「石川や富山、新潟県だけではおそらく対応できない」と広域処理の...

処理能力は1日45トン。... 中継施設は各地域から可燃ゴミを集め、道央圏などの一般廃棄物を広域処理する焼却施設へ運搬する拠点。... ゴミ焼却施設は発電などの熱効率を上げるため、複数の市町村によるゴ...

ストーカー方式の焼却炉3炉と粗大ゴミの処理施設の設計と施工を手がける。... 焼却炉の処理能力は1日当たり合計600トン。... 新施設により福山市内の4カ所の廃棄物処理施設を統合するとともに、府中市...

ゴミ処理施設、全国7カ所停止 環境相、迅速な撤去支援 小泉進次郎環境相は15日の閣議後の記者会見で、台風19号による停電や浸水の影響で宮城県や福島県、長野県など全国7カ所のゴ...

福山市が新設する2024年度稼働予定のゴミ処理施設で府中市と神石高原町の可燃ゴミを広域処理する。試算では各市町にゴミ処理施設を造る場合に比べ、1施設に集約し広域処理すると施設整備費などが約200億円削...

プラントが壊れたら他社のプラントで処理してもらうなど、仕組みを柔軟に考えたい」 ―昨年の関東・東北豪雨では茨城県常総市の廃棄物処理を支援しました。 ... 東日本大...

認定を受ければ自治体から廃棄物処理法に基づく処理事業の許可を受けずに、都道府県を越えた広域で回収が可能になる。... 民間企業の本格参入で広域処理が進む可能性がある。 認定事業者はい...

【小型家電リサイクル法-民間事業者、広域で回収】 施行される「小型家電リサイクル法」ではデジタルカメラや扇風機など28分野が回収対象となる。... これが新法により、国から再...

家電量販店の参入により、民間主導で広域処理が進む可能性がある。 現状、小型家電を回収するには廃棄物処理法に基づき、処理事業の許可を自治体から受ける必要がある。小型家電リサイクル法では...

宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれき量を見直した結果、従来114万トンとしていた広域処理量が29万トンと約4分の1に減少するとの見通しを明らかにした。

家電量販店の参入により、民間主導で広域処理が進む可能性がある。 ... 現在、小型家電の回収は市町村などの許可が必要だが、同法は国の認定を受ければ自治体を越えた広域で民間事業者による...

搬出時の車両重量計測に併せて空間線量率を測定するため、一切支障なく処理業務を進められる。... 鹿島を代表とする共同企業体(JV)は石巻市内の処理場を兼ねたがれき2次仮置き場で選別・破...

2011年11月からがれきの広域処理を受け入れた東京都への輸送を手がけ、処理量の拡大で「1編成分の量に達した」(惟村正弘総括執行役員営業部長)ことから1日1本、18両編成の専用コンテナ...

東日本大震災の津波で生じた膨大な災害廃棄物はなかなか処理が進まず、被災地の復興を妨げている。がれき処理は最終処分(埋め立て)量を最小限にするため徹底した再利用・再資源化が模索されるが、...

他県と同様に広域な被災地や発生量の膨大さに加え、福島県にとって、がれき処理を進める上で“足かせ”になっているのが東電福島第一原子力発電所事故による放射線の影響。... 岩手、宮城の両県のがれきについて...

細野豪志環境相は17日午前、東日本大震災で生じた岩手、宮城両県のがれきの広域処理を進めるための関係閣僚会議(議長=野田佳彦首相)で、がれき受け入れを表明していない35道府県、1...

宮城県では通常の廃棄物処理量の25年分、岩手県でも10年分に相当するが、埋め立てやリサイクルなど最終処理されたのは、わずか5%足らずの118万トンにとどまる。放射能汚染に対する地域住民の理解が...

東京都は24日、東日本大震災で発生した宮城県女川町のがれき処理を12月に始めると発表した。岩手県宮古市で発生したがれきの処理に続くもので、都内の清掃工場で今後3年間で計約10万トンを焼却処分する。&#...

広域処理のモデルケースとして期待が寄せられる都は、入念な準備と情報発信で、放射能汚染に対する都民の不安払拭(ふっしょく)に努めている。... 被災地にとってがれきの処理は復興の大前提だ...