国税庁が公表した2022事務年度(22年7月―23年6月)の実地調査の法人税・消費税の申告漏れ所得金額は前年度比29・4%増の7801億円だった。

国税庁は22日、2022事務年度(22年7月―23年6月)に実施した所得税などの調査で、実地調査による申告漏れ所得金額は前年度比33・3%増の5594億円だったと発表した。.....

国税庁は1日、2022年度に決算期を迎えた法人の申告所得金額の総額が前年度比7・0%増の85兆106億円となり、過去最高だったと発表した。... 業種別の申告所得金額では、製造業が同3・2&#...

国税庁は22日、TOB(株式公開買い付け)成立後に上場廃止となった株式の買い取りで所得税の申告漏れになっている事案を多数把握したと発表した。... 申告漏れ所得金額は4億7495万円。

自宅などから納税者自身で電子申告・納税システム「e―Tax(イータックス)」を使って、所得税などの申告書を提出した人は前年比33・8%増の591万9000人となった。... 所...

厚生労働省は14日、給与所得者の特定支出控除で、教育訓練給付に関してキャリアコンサルタントによる証明を認める特例措置を創設する方針を決めた。... 給与所得者が職務で必要な技術・知識の習得のための受講...

法人税・消費税の申告漏れ所得金額は同14・0%増の6028億円、追徴税額は同19・2%増の2307億円、調査1件当たりの追徴税額は同27・0%減の570万1000円だった。.....

国税庁は24日、2021事務年度(21年7月―22年6月)に実施した所得税などの調査で、実地調査による申告漏れ所得金額は前年度比40・3%増の4198億円だったと発表した。.....

後期高齢者の窓口負担割合は、10月から一定以上の所得(年金収入とその他の合計所得金額が単身約200万円以上もしくは複数320万円以上)の人について、従来の1割から2割とするなど見直しが...

国税庁がまとめた2021年分の確定申告状況によると、所得税等の申告納税額は前年比19・8%増の3兆7915億円となり、3年ぶりに増加した。申告納税額があった人は同0・1%減の...

国税庁は25日、2020事務年度(20年7月―21年6月)に実施した所得税、消費税(個人事業者)などの調査結果を発表した。所得税の実施調査件数は前事務年度比60・1&#...

また国際金融都市構想にも触れ、金融事業環境の整備へ向け、所得金額の損益通算範囲の対象に金融派生商品(デリバティブ)取引も追加するように求めた。

2020年分の所得税などの確定申告が16日に始まる。... また、納税者のうち、一定水準の記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などで有利な取り扱いが受けられる青色申告の制度がある...

経済対策として、合計所得金額1000万円以下の人について、面積要件を緩和する。... 本来であれば法人税のあり方や、個人所得のあり方といった内容まで盛り込まれても良かったのだろう。

国税庁が5日発表した調査によると、2019年度に決算期を迎えた法人が申告した所得額が10年ぶり、税額が3年ぶりに減少した。法人税の申告所得額は前年度比11・4%減の65兆52億円、申告税額は同...

同税制は17年1月から21年12月までに、個人またはその親族がスイッチOTCについて年間計1万2000円以上支払った場合、超過金額が総所得金額から控除される。例えば、年間2万円購入の場合、超過分の80...

国税庁は28日、2019年6月までの1年間の個人の課税調査の状況を発表し、所得税に関わる調査などの件数は61万655件(前年度比1・9%減)、申告漏れ所得金額の合計は9041億...

世帯の税込み年収合計は給与所得の場合は支払金額800万円未満、給与所得外の場合は所得金額が337万円未満が条件だ。

このほか、20年分以降の年末調整で追加される基礎控除申告書と所得金額調整控除申告書についても対応を予定している。

高齢者世帯の平均所得は334万9000円だが、高齢者世帯全体の所得の公的年金依存度も61・1%に低下し、労働による「稼働所得」が25・4%、企業年金・個人年金の依存度が4・8%...