記事検索結果

産業春秋/非正規の「無期転換ルール」（2024/4/2 総合１）

「有期」労働契約が通算5年を超えて更新される際、雇用者は「無期」労働契約への転換が可能である旨を労働者に明示する必要がある。... 有期の労働契約を無期に転換することで、「雇い止め」の不安を解消する狙...

追跡/理研雇い止め、大学に拡大も雇用形態のルール整備を（2023/6/22 総合４）

理研労働組合の金井保之執行委員長はこう説明する。... 理研は「時限付きプロジェクトの期間が満了した場合は有期労働契約を更新しないこととしている」(理研人事部)と説明する。... 契約...

従業員募集時に勤務地範囲明示労政審が義務付け（2023/5/25 総合２）

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会は24日、従業員募集時の労働条件の明示に関する項目を追加する職業安定法施行規則の改正案を了承した。... 24年4月に労働契約締...

雇用の無期転換ルール、認知率67% 小規模事業者ほど低く（2019/2/5 中小・ベンチャー・中小政策）

東京都中小企業団体中央会は2018年度の東京都における中小企業の労働事情調査をまとめた。... 無期転換ルールとは、13年4月1日以降に開始した有期労働契約が、同一の使用者との間で5年を超えて、反復更...

飛島建設、65歳定年制に移行シニア人材積極活用（2018/11/23 建設・エネルギー・生活）

現在は60歳定年制で希望者は1年間の有期労働契約で定年再雇用者となっていた。... 社員の労働時間に対する意識改革を図り、時短とともに優秀な人材の採用や定着率の向上につなげる。

大和リース、パート労働者に月給制導入（2018/5/15 建設・エネルギー・生活２）

大和ハウスグループの大和リース(大阪市中央区、森田俊作社長、06・6942・8011)は、同社が運営する商業施設で勤務するパートタイム労働者の待遇を従来の時給制から月給制に変更した。....

ライオン、臨時雇用者を無期雇用に 5年以上対象（2018/4/26 建設・エネルギー・生活２）

改正労働契約法への対応と同時に、生産人員の確保も狙う。 ... 改正労働契約法への対応に伴い、2018年9月末に契約が5年を経過する臨時雇用者が、19年4月からの無期雇用への転換対象...

文化シヤッター、契約社員など無期雇用契約に転換 4月から600人対象（2018/1/12 建設・エネルギー・生活２）

文化シヤッターは雇用期間が5年を超えた契約社員などを対象に、有期雇用契約を自動で無期雇用契約に転換する制度を新設した。... 労働契約法の改正に対応するとともに、従業員のモチベーション向上につなげる。...

山本部長は「法務省や財務省、厚生労働省などの関係省庁の職員が集まった横断的な国の機関の創設を目指す」としている。... このため都は外国企業のニーズを踏まえてきめ細かく労働相談に応じる「雇用労働相談セ...

深層断面/臨時国会、重要法案めじろ押し（2013/10/10）

例えば京都府や京都大学が提案する「京都R&D(研究開発)・ビジネス国家戦略特区」は、5年超の有期労働契約を認めることで、特任教員や博士研究員ら非常勤職員が長期にわたり研究できる...

川崎市産振財団、あす働きやすい職場づくりセミナー（2013/3/7）

川崎市産業振興財団は8日14時から川崎市幸区の川崎市産業振興会館で、神奈川県かながわ労働センター川崎支所と共催で「働きやすい職場づくりセミナー」を開く。内容は加藤英一川崎南労働基準監督署第三方面主任監...

新卒未就職者の職場実習支援−神奈川県（2011/5/11）

参加者は県が委託した事業者と有期労働契約を締結。... 契約期間は2011年6月1日から11月末までの6カ月間。

厚労省の研究会、有期労働者保護へ報告書案取りまとめ（2010/8/25）

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働期間の定めがある有期契約労働者の雇用安定や公正な待遇確保へ必要な法整備のあり方を示した最終報告書案を取りまとめた。同省は今後、労働者派遣法改正による規制強化を目指...