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都税調が脱炭素論議本格化エネ転換期の難しさ露呈（2022/8/3 東日本）

政府がカーボンプライシングの具体化に踏み出すなど政策の「フェーズが変わる」(諸富徹京都大学大学院教授)なか、地方税財源の拡充や安定的な地方税体系の観点から都税調も踏み込む姿勢だ。......

環境省、温対税見直し提案炭素税導入に向け（2021/11/23 建設・生活・環境・エネルギー）

炭素税は排出量に応じて課金する。... 中央環境審議会(環境相諮問機関)の小委員会が19日に開いた会合で、環境省が地球温暖化対策税(温対税)の見直しを含めた検討を提案し...

都税調、温対税・デジタル課税焦点に国の「偏在是正」に警戒感も（2021/8/12 中小・ベンチャー・中小政策）

一方で地方税財源の拡充が、国による偏在是正措置につながることへの警戒感も見え隠れする。... (編集委員・神崎明子) 環境関連税制をめぐっては欧州連合(EU&...

新型コロナ/グルーバル課税前提に都税調が今年度答申案（2020/11/10 東日本）

感染症への継続的対策として、国に為替取引税やデジタルサービス税、地球温暖化対策のための税(温対税)への上乗せなどの議論を促進し、得られた税収を特別会計化して地方自治体に配分する検討を求...

環境省の有識者会議、炭素価格制度の活用を提言へ（2018/3/9 総合４）

カーボンプライシングには、炭素税と排出量取引制度がある。化石燃料にかかる地球温暖化対策税(温対税)が炭素税に相当するが、税率はCO2排出量1トン当たり289円と低く、抑制効果が乏しいの...

COP21日本の役割(5)温暖化税制で思惑交錯−省エネ対策、一番の近道（2015/11/26 総合１）

温対税は16年4月に税率が引き上げられる予定で、環境省はその財源をエネルギー起源のCO2排出抑制対策の強化に当て込む。... 温対税の使途拡大について「エネルギーコスト低減が国家的な課題となるなか、省...

温暖化対策税、4月引き上げ−環境省、CO2削減へアクセル（2014/2/20）

地球温暖化対策税(温対税)が4月に引き上げられる。... 13年11月には経団連、日本商工会議所など4団体の連名で温対税の税率引き上げの凍結と抜本的な見直しを求めた。 ...