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新型コロナの影響に加え「為替・デリバティブ差損益が５１億円の赤字となり、結果的に１―３月期は損益で赤字となった」（石田宏樹取締役常務執行役員）。
どの事業法人も本来、為替投機をしてはおらず、「ヘッジ目的でしか先物為替予約等のデリバティブ取引は行わない。... 一般的に円高は輸入企業に有利、円安は輸出企業に有利というイメージがあるが、既にヘッジ目...
関西電力は為替や燃料価格の変動影響で８１０億円、減価償却方法の変更影響で４６９億円の増益要因があり、販売電力減による減益要因５２０億円を補い、経常利益の増益幅７９億円を確保した。
円高による為替差損があったものの、米国ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」、同「アセント」が好調で、販売奨励金の抑制にもつながり利益を押し上げた。
海外では為替の影響はあるものの北米やＥＭＥＡ（欧州、中東、アフリカ）・中南米で事業規模が拡大した。
３月には外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスも始めた。為替動向に影響を与える材料や為替の値動きなどを確認しやすくした。
金融庁によると、２０１８年度に貸し出しの利息や為替取引の手数料などから成る顧客向けサービス業務の利益が２期以上連続で赤字となった地方銀行は１０５行中４５行。
金融庁は金融機関に対し、国民の経済活動を支援する預貯金や為替、送金、融資などの金融業務の継続を要請した。
