記事検索結果

職員にも「現場に出向いて顧客と対話し、しっかり支援しよう」と呼びかける。これまで融資の第一線のほか、本店で情報システムや証券化支援、さらに管財部門の施設管理や営繕も経験。

日本公庫、CLOの貸付債権額倍増（2022/3/24 中小・ベンチャー・中小政策）

CLOは、地域金融機関による中小企業向け無担保融資を証券化した金融商品。... (下氏香菜子) CLOは証券化手法を活用した金融商品で、日本公庫と地域金融機...

住宅機構の基金に過剰な資金会計検査院、超過分国庫返納促す（2020/7/30 総合２）

会計検査院は29日、国土交通省と財務省が所管する住宅金融支援機構が、金利の急激な変動に備えて設けた基金に344億円と、必要以上の資金を蓄えているとする検査報告を公表した。... それによると住宅機構は...

日本公庫、中小向けCLOローン募集開始（2017/8/7 総合２）

CLOローンは、証券化の手法を活用した地域金融機関と日本公庫、機関投資家による連携商品。地域経済の活性化の担い手となる中小企業に対する無担保資金をスムーズに供給する。... 問い合...

日本公庫、中小債権証券化を5年ぶりに再開（2015/12/1 総合２）

日本政策金融公庫が5年ぶりに、中小企業貸付債権の証券化支援業務を再開する。単独での証券化が困難な地域金融機関に証券化スキームを提供することで、リスクは分散しつつ地元企業への積極的な資金供給を後押しする...

新しい事業展開、事業の深化とリーマン・ショック以降の中小企業の正常化支援、第二創業を重点的にサポートしていきたい」と意欲がみなぎる。 ... 1997年秋、民事再生法がない時代に証券...

公務員、“朝型”を推進−働き方改革「隗より始めよ」（2015/5/5）

(深層断面に関連記事) 【残業前提脱却】深夜残業が常態化している経済産業省。... わずかな業務効率化ができないことが子育て世代男性の家事・育児の...

10―12月のフラット35申請戸数、10.9%減の2万1371戸（2015/1/28）

住宅金融支援機構長期固定の住宅ローン「フラット35」の証券化支援事業で、2014年10―12月の申請戸数が買い取り型と保証型を合わせて前年同期比10・9%減の2万1371戸となった。...

日本政策金融公庫農林水産事業、鳥取銀と証券化支援で提携（2012/10/29）

日本政策金融公庫農林水産事業は鳥取銀行と、証券化支援業務で提携した。

日本政策金融公庫農林水産事業、観音寺信金と提携（2012/5/3）

日本政策金融公庫農林水産事業は観音寺信用金庫(香川県観音寺市)と証券化支援業務で提携した。