14年に政府が武器の禁輸政策を転換し、「防衛装備移転三原則」が制定されて以降、完成品の防衛装備品の輸出の初事例となる。 三菱電機は日本政府の新たな「防衛力整備計画」の実現に貢献するた...

「防衛装備品の輸出も含め国の防衛予算の方針が明確になる中で、先端技術分野は最大15%の利益率が許容されるようになった」と語るのは、NEC社長の森田隆之さん。 ...

「『SOTEN』は販売先を、経済安全保障意識が高い防衛と災害対応分野に絞り込む。... キーサプライヤーとの調達強化や価格適正化交渉も相手ごとに進め、収益性向上につなげる」 【記者の...

高度な技術が必要な防衛装備品や宇宙分野などでの活用を想定する。

防衛装備品を開発・半導体強化 岸田文雄首相は11日未明(日本時間)、バイデン米大統領とワシントンで会談し、防衛や経済分野の連携強化などを盛り込んだ...

自衛隊と米軍の指揮統制の連携を強化するほか、日本は防衛装備品で米国との共同開発や対米輸出に踏み込む。

防衛で連携拡大 宇宙、月探査など共通目標 日米首脳会談では防衛面での連携強化とともに、宇宙など幅広い分野で協力関係を拡充する狙いもある。防衛面では自衛隊と米軍の相互...

対中国などを念頭に、安全保障や防衛、先端技術などの幅広い分野で新たな同盟深化の枠組みを打ち出す。... 日米関係では、自衛隊と在日米軍との連携強化に動くほか、日本による防衛装備品の増産と輸出増、日米の...

ACSLは航空自衛隊や防衛装備庁から、数百機の空撮用飛行ロボット(ドローン)を受注した。防衛装備品の中身はこれまでの護衛艦や戦車から、無人機やロボット、宇宙関連機器にシフトしている。....

ACSLは飛行ロボット(ドローン)メーカーとして初めて、日本防衛装備工業会から正会員として承認された。同工業会は防衛装備工業の振興への寄与を目的に設立され、防衛装備品の製造や修理に関わ...

米国の傘の下にいるよりも、日本という国を自ら守る防衛の問題をもっと議論すべきだ。 国はこれまで平和憲法の中で武器輸出三原則のもと、武器輸出に抑制的だったが、防衛装備品の輸出は自国のサ...

政府は26日の閣議と国家安全保障会議(NSC)9大臣会合で、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って生産品の第三国輸出を解禁する方針を決定し、防衛装備品移転三原則の運用指針も改正...

【ワシントン=時事】米国防総省はローマン国防次官補(持続性担当)らが日本を含むインド太平洋地域を訪問し、各政府高官と防衛装備品の整備や修理などのネットワーク構築を協議したと発表...

次期戦闘機の第三国輸出問題が自民、公明両党で合意したことを受け、政府は3月下旬をめどに防衛装備移転3原則の運用指針を改定する。... 英国、イタリアとの共同開発で2030年代半ばの配備を目指す戦闘機開...

防衛装備庁は2024年度に創設する「防衛イノベーション技術研究所(仮称)」で研究の企画や進捗(しんちょく)管理を担うプログラムマネジャーの募集を始めた。イノベーション技...

防衛省が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出が、月内にも認められる見通しになった。... 戦闘機に限らず防衛装備品の開発費はハイテク化、ネットワーク化が進むにつれて高騰しており、コス...

木原稔防衛相は20日の閣議後会見で、2023年度から5年間の防衛費総額を約43兆円とする政府方針に対し、防衛省の有識者会議で「積み増しをタブー視せずに、検討するべきだ」と増額を求める意見が出たことにつ...

国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出に関する自民、公明両党の実務者協議が不透明感を増している。... 共同開発した完成装備品の輸出については、2023年の与党協議で公明が慎重姿勢に転じ、結論は先送り...

防衛装備庁は国内企業13社と、シンガポールで20日から開かれる「シンガポールエアショー2024」にブース出展する。アジア最大級の航空見本市で、日本の装備品の高い技術力や魅力を官民一体で情報発信し、外国...

防衛装備庁は31日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で「2023年度防衛産業参入促進展」を開いた(写真)。防衛省の高見康裕補佐官は冒頭のあい...