産業春秋／春節と電子マネー

２８日は中国などの旧正月、「春節」だ。帰省する知人は、親戚の子ども１人につき１０００人民元（約１万７０００円）が相場のお年玉で懐を痛めると、深いため息をついていた。

中華圏で絶大な人気のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」はモバイル決済機能を強化している。最近はお年玉までスマートフォン経由でやりとりするそうだ。何とも味気ないようだが、金融当局はカネの流れの“見える化”を歓迎している。

昨今の中国では、公務員は結婚式もおおっぴらに開けない風潮があるという。習近平国家主席による腐敗撲滅キャンペーンは末端にまで広がり、ご祝儀名目の不明瞭なカネの流れを断ち切ろうとしている。関係者も表立っては不満を口にできない。インドは昨年末、高額紙幣を廃止した。こちらも汚職や脱税、不正蓄財などの病巣にメスを入れるのが目的らしい。代わりに電子決済やクレジットカードを普及させることで、積年の課題の解決に取り組むとか。

汚職の横行は、経済成長を阻害する“中進国のわな”の一因。当局のカネの電子化方針は、しばらく続くだろう。日本も春節休みの中国人訪日客に期待しているだけでは、電子マネー活用に後れを取ってしまうかも。