社説／東芝の経営危機

東芝の強さは総合力である。その強さを生かした再建の道を探れないか。

東芝の置かれた状況は、非常に厳しい。不適切会計が招いた２０１５年の経営危機後、同社が成長分野と位置づけたのが原子力事業とフラッシュメモリー事業だった。その原子力事業で数千億円規模の損失が見込まれ、赤字解消のためにメモリー事業の一部売却を前提に分社化することを決めた。

わずか１年前に立案した戦略が機能しなくなっている。原子力事業の損失については不透明な部分があるものの、１年前にリスクを把握できていなかったことは企業統治上の問題と言わざるを得ない。

１６年３月には医療機器事業と白物家電事業を売却し、保有資産も相当に圧縮した。新たに数千億円規模の損失を乗り切るのは容易なことではない。

自動車や鉄鋼のメーカーは、大きなひとつの事業を中核に据えている。これに対して電機メーカーは、大小さまざまな事業の集合体である。しかし客先もノウハウも異なる各種の事業が、いくつかの技術基盤を共有している点に特徴がある。

“総合電機”という業態が批判されるようになって久しい。それは事業が互いにもたれあい、安定収益に甘んじていることへの批判だった。しかし電機メーカーがイノベーションに取り組むためには、社会インフラ領域であれ、高度情報機器領域であれ、優れた総合力が必要となる。

もし事業の切り売りを繰り返していけば、数兆円規模の巨大電機メーカーでも、わずかな期間で溶けるように消滅してしまう。そうした前例は日本にも、欧米にもある。

むろん東芝の現在の苦境は他者が責任を負うものではなく、自社が主体となって乗り越えてもらわなければならない。思い切った決断も必要だ。

しかし東芝の持つ総合力、優れた技術者と蓄積したノウハウは、日本の産業技術にとって貴重な存在である。経営陣にとっては、今が正念場だ。国や金融界にも理解を求めたい。