キヤノンと東京エレクトロン、東芝への出資に難色

３月３１日をめどに分社する東芝の半導体メモリー事業について、出資が取り沙汰された２社が否定的な見解を示した。キヤノンの田中稔三副社長は３１日、決算会見で「出資は大変難しい」と語った。自社の事業に多額の投資が必要なほか、資産査定の時間が少ないためだ。東京エレクトロンも３１日、堀哲朗専務執行役員が決算会見で「半導体メーカーを顧客に抱える我々は、中立の立場であるべきだ」と説明。「出資検討の根拠となる事実はない」とコメントした。

東芝が分社するメモリー事業の新会社には、キヤノンや東京エレクトロン、外資系ファンドなど１０社程度が出資を検討しているとされていた。