東芝、メモリ売却交渉－経産省主導「日米連合」浮上

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東芝の半導体メモリー事業の売却交渉をめぐり、経済産業省などの呼びかけに応じる形で、複数の日本企業が産業革新機構や政策投資銀行などと一部出資する案が浮上した。米国企業と組んで２次入札に参加し、日米連合で中国や台湾、韓国勢に対抗するもようだ。（編集委員・鈴木真央）

経産省幹部は一連の東芝の経営問題について「三つの教訓がある。一つは過去の経営者の失敗。二つ目は１年以上も前から半導体事業を売らねばならない事態が想定できたはずなのに何の用意もしてこなかったこと」といらだちを募らせ「三つ目はこうなっても日本企業が名乗りを上げないことだ」と断じる。

経産省は東芝の経営危機が表面化して以来、日米連合を軸にフラッシュメモリーの勝ち筋を見いだそうとしてきた。２月には世耕弘成経産相が「フラッシュメモリーははっきり言って韓国が非常に他を引き離してリードをしている。そこに日本、アメリカが追いかけているという状況」と、サムスン電子対抗軸としての日米連合結成について地ならしとも取れる発言をしている。

さかのぼること数年前、投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が経営危機に陥ったルネサスエレクトロニクスの買収に動いた際、自動車用半導体の安定調達に支障が出かねないと、産業革新機構やトヨタ自動車などの官民連合が実質阻止した。

今回も似たような構図で、経産省はパソコンやサーバー、スマートフォンなどフラッシュメモリーを活用するメーカーに呼びかけているとみられる。加えて外為法による事前審査の対象にする方針で、巨額の買収資金を用意する台湾・鴻海精密工業などをけん制する姿勢が明確だ。

当面、フラッシュメモリー市場での下振れリスクは少ないだろう。ただ、出資企業が増えるほど、経営は複雑にならざるを得ない。内憂外患を招かない、明確な成長戦略をステークホルダーで共有できるかが鍵を握る。

＜日本連合の出資構想−経団連「心強く思う」＞

東芝が売却を進める半導体メモリーの新会社「東芝メモリ」に、日本の企業連合が出資する構想が動きだした。経団連の榊原定征会長は１０日の定例会見で「具体的に経団連が音頭をとる形にはまだ至っていない」としつつも「そうした動きがあることを心強く思う」と歓迎した。これまでに富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討していることが明らかになった。今後、名乗りを上げる企業が増えていくか注目される。

東芝は日立製作所やパナソニック、ソニーなどの日本企業を対象に東芝メモリへの出資の可能性を探ったが、断念した経緯がある。一方、日本の産業界では、メモリー技術の海外流出を懸念する声が強く、今後、日本連合による支援が加速する可能性がある。

ただ、ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、東芝メモリへの出資について否定した。事業会社が東芝メモリに出資するためには、調達の安定化やシナジー創出といった事業メリットが求められるだけに、連合形成まで一定の時間がかかりそうだ。

＜ルネサス社長、東芝メモリへの出資を否定＞

ルネサスエレクトロニクスの呉文精社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、東芝から分社した半導体メモリー事業会社への出資について「検討している事実や打診はない」と否定した。その理由について「東芝のメモリーチップは当社のビジネスとのシナジーがない」と述べた。

東芝は財務基盤強化などを目的に、メモリー会社の株式の過半数を売却する方針だ。１次入札では日本企業からの提案がなかったため、経済産業省は国の安全保障に関する技術保護の観点から国内企業に出資を募っている。

また呉社長は熊本地震の発生から１年がたつことを受け「東日本大震災の教訓が生き、被害を抑えられた」と振り返った。ただ震災対策については改善の余地は大きいとしており「サプライヤーに同レベルの耐震対策を要求するとともに、ある程度在庫を増やし緊急時の需要に備える」と現在の取り組みを説明した。