[ 政治・経済 ]

働き方改革/特許庁、特許行政にAI導入−日米連携で世界けん引

(2017/5/3 05:00)

特許庁が、特許行政事務に人工知能(AI)を導入する。2022年度までの行動計画(アクションプラン)を策定し、17年度から実証や費用対効果の確認作業を本格化する。審査制度の複雑化や先行調査範囲の拡大など業務量が増加する中、AIを人間のサポート役に位置付け、行政サービスの向上、職員の働き方改革につなげる。3月には米国の知財庁と緊密に連携することで合意、日米連携で世界の特許行政へのAI活用を主導する構えだ。

(編集委員・鈴木真央)

業務へのAI導入はややもすると、人間の仕事が奪われるとのアレルギー反応が出がちだ。16年度から検討に入った特許庁も例外ではなく、「内部で相当激しい議論を交わした」(特許庁の木村聡総務課長)という。

ただ、90年代以降、特許行政における情報システム化の流れは加速しており、今では特許や商標、意匠のオンライン出願は9割を超える。草創期を乗り切ってしまえば自然と浸透...

(残り:1,134文字/本文:1,534文字)

(2017/5/3 05:00)

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