東芝、ＷＤへの情報アクセスを再び遮断−米控訴裁が主張認める

東芝は１９日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に反対する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対し、情報アクセスを遮断する措置を全面的に再開したと発表した。米カリフォルニア州控訴裁判所が、東芝の主張を認めたため。同社は同州上級裁判所による情報アクセス遮断の一部解除命令を不服とし、控訴裁に申し立てていた。

ＷＤは「東芝の主張のみに基づいておりＷＤの反論が検討されていない」との声明を発表。２５日までの早い段階で、反論書を提出する見通しだ。

東芝は「ＷＤが不正に情報を取得している」とし、６月２８日に主に５項目で情報アクセスを遮断した。これに対しＷＤは上級裁に遮断行為の予備的差し止めを申し立て、内３項目について審問が開かれる２８日までアクセスを解除する仮処分命令が下されていた。

２８日の上級裁での審問は予定通り開かれる。だが裁判が控訴裁にまで持ち込まれたことで、両社の対立は深刻さを増している。