[ 中小・ベンチャー ]

人手不足「影響あり」 中小の7割超す 時間外労働増加など

(2017/8/3 05:00)

日本商工会議所が7月のLOBO(早期景気観測)調査に付帯して会員中小企業に「人手不足の影響と対応」を聞いたところ、影響が出ている(懸念を含む)と回答した70・9%の企業のうち、43・9%が「自社で影響が出ている」、41・7%%が「自社で影響が今後懸念される」と回答した。

影響が出ているとの回答のうち、「取引先の人手不足の影響が出ている」とする回答も14・9%、「取引先の人手不足の影響が今後懸念される」も14・6%あった。

具体的な影響は、53・3%が「売り上げ維持・売り上げ増への対応が困難」を、48・8%が「従業員の時間外労働の増加」を、46・1%が「業務・サービスの質の低下」、27・0%が「技術・ノウハウの伝承が困難」を挙げている。

対応策としては53・5%が「既存従業員の多能工化・兼任化」、51・6%が「採用活動の拡大」、38・8%が「離職防止や新規人材獲得のための労働条件改善」などを挙げている。

全国423商工会議所の会員企業3530社にヒアリングし、まとめた。

(2017/8/3 05:00)

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