中小企業・激変を乗り切る（上）賃金・人手・働き方…ひと足先に独自対策

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  経営環境の変化に対応しなければ、中小企業の未来はより厳しいものとなるだろう（写真はイメージ）

景気の緩やかな回復と生産年齢人口の減少を背景に、６月の有効求人倍率は１・５１倍と４３年ぶりの水準に達し、人手不足が深刻化している。厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は２０１７年度の最低賃金を過去最大の上げ幅となる全国平均で時給２５円引き上げと決定。経営環境の激しい変化を乗り切ろうとする各地の中小企業の動きを追った。（中小企業取材班）

ヤグチ電子、賃上げ慎重

ヤグチ電子工業（宮城県石巻市）の渡邊俊一社長は、最低賃金引き上げについて「瞬間的には経営を悪化させる可能性がある」と話す。まだ給与を大幅に引き上げていく社会環境が整っていないのが理由。単純な時間給引き上げを続けるなら「アルバイトより派遣の方が雇用しやすくなるのでは」と見る。

同社では社員の働き方について、毎月１回社長と社員の間で個別面談を設定。基本的に完全...