東芝、ＷＤに独占交渉権−きょう、メモリ売却“期限”

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東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約が３１日、事実上の期限を迎える。独占禁止法審査などを考慮し主要取引銀行が月内の売却合意を求めており、東芝は協業する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などで構成する「新日米連合」を軸に決着を目指す。ただ将来も含めたＷＤの議決権の割合など細かい条件は固まっておらず、最終合意には至らない見通し。９月中の契約締結を目指すが、予断を許さない状況だ。

東芝は３１日、取締役会を開き、新日米連合への独占交渉権付与や売却条件などを議論する予定だ。同連合はＷＤに加え産業革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などで構成し、２兆円規模での東芝メモリ買収を提案している。

このうちＷＤは転換社債として１５００億円規模を拠出し、議決権保有比率は１５％程度になる見通し。ただ将来的に保有比率を引き上げる意向を示しており、独禁法審査の長期化を避けたい東芝側との交渉が難航している。

東芝は２０１８年３月末までに売却を完了し、２期連続の債務超過による上場廃止を避けたい考え。ただ独禁法審査は最低でも半年かかるとされ、合意が遅れ、間に合わなかった場合の資本増強策も、並行して視野に入れざるを得ない状況に陥っている。