米法人税20％に−トランプ政権、税制改革案

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  税制改革について演説するトランプ米大統領（AFP=時事）

【ワシントン＝時事】トランプ米政権は２７日、公約に据えた税制改革の新たな案を発表し、連邦法人税率（現行３５％）を２０％に引き下げたい考えを明らかにした。与党共和党執行部も改革案に同意しており、レーガン政権下の１９８６年以来約３０年ぶりの法人税制改革を目指す。「米国第一」を掲げるトランプ政権が法人減税を実現すれば、日本や欧州などの主要国も対抗策の検討を迫られそうだ。

トランプ大統領は２７日午後、インディアナ州で演説し、改革案を示す。州税を含む米国の法人実効税率は２０％台となり、日本やドイツを下回る。ホワイトハウス高官は会見で「米国の勤労者が国際的に競争できる環境を整える」と説明した。政権は減税により３％の経済成長達成を狙うが、財政赤字が大幅に膨らむ公算が大きく、議会審議は難航が予想される。

改革案では法人減税のほか、小規模事業者の所得税率（現行３９・６％）を最大２５％に引き下げる。また、米企業が国外にためた利益を米国に戻す際の適用税率を一時的に３５％から下げる。将来は日本や欧州諸国のように、企業が国外で得た利益に課税しない仕組みを目指す構えも示した。

個人所得税は税率区分を簡素化。子供を持つ世帯への税控除拡充などで「中間層の負担軽減」をアピールした。相続税の撤廃などでは、富裕層が受ける恩恵も大きいとみられる。