ＯＰＥＣ、来年末まで減産再延長

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  （ブルームバーグ）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどＯＰＥＣ非加盟の主要産油国は２０１８年３月に期限が切れる原油の協調減産を１８年末まで９カ月間再延長することを決めた。減産の規模もＯＰＥＣ加盟国が日量約１２０万バレル、非加盟国が約６０万バレルとする現在の減産規模を維持する。

協調減産を始めて以降、原油価格は、持ち直し、１バレル＝５０ドル台で推移している。減産継続で相場の下支えにつなげる。ただ、原油高が進めば、協調減産に加わっていない米シェールオイルの増産を招く。ＯＰＥＣと非加盟国は１８年６月に開く閣僚級会合で、相場動向で減産措置を見直すことも合意した。

石油連盟の木村康会長はＯＰＥＣ総会終了を受け、「米国等の生産動向に引き続き注視していく必要はあるが、協調減産の継続実施により需給バランスの改善傾向が継続することが想定されるため、当面の原油価格は現在の水準近辺にて推移するものと思われる」とするコメントを出した。