楽天、東電設備を活用 携帯キャリアの基地局整備

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楽天は６日、新規参入する携帯キャリア事業の基地局の整備に向けて東京電力グループの設備を活用すると発表した。送電鉄塔や配電柱、通信鉄塔などを基地局の設置場所として活用し、設備投資額を最大３００億円削減する。同様の設備活用は既存の携帯大手３社も行っている。

楽天は東京電力グループが実施する設備貸出事業を活用することについて、東京電力や東京電力パワーグリッドと合意した。送電鉄塔など５００―１０００カ所を借り受ける計画で、自前で鉄塔などを建てる場合に比べて設備投資額を最大３００億円程度削減できるという。今後は他地域の電力会社の協力を得ることについても検討していく。

楽天は２０１７年１２月に携帯キャリア事業への参入を表明し、１８年２月に総務省が新たに割り当てる携帯電話向けの電波の取得を申請した。

１９年末にサービスをはじめ、１５００万人以上の利用者の獲得を目指す。基地局の整備などには約６０００億円を投資する。