実験スペース費、研究特性で単価調整 東工大が19年度に新手法

東京工業大学は、研究室の維持管理費の一部を教員が支払う「スペースチャージ」（維持管理費）制度を変更、実験スペースが必要な生命系とパソコン中心の情報系といった部局（学部・研究科に相当）特性に応じ単価を調整できるようにする。さらに外部資金獲得で新たにスペースを使う場合は、周辺の市場価格と同等の課金とする。これによってキャンパス間での研究室移動を促していく。２０１９年度に始める。

東工大は施設維持管理費のうち、国の予算で不足する分の試算に基づき、同制度を１７年１０月に始めた。教員・学生が使う研究室２５平方メートル１単位が現在年４万円で、１９年度からは６万円を教員が支払う。

１研究室で使用する平均は６単位程度だ。有料化を通じ、教員に有効活用していない研究室を手放してもらうことで、戦略的に使える学長裁量スペースの増加を図ることが目的だ。

さらに１９年度からは、研究分野により異なるスペースの必要...